世 界 党 日 本 世 界 党 世界政府を樹立するための国際政党 日 本 支 部
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世 界 党 日 本 世 界 党 世界政府を樹立するための国際政党 日 本 支 部
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世界党日本は、世界党の日本支部です。世界党は世界政府を樹立するために設立され、世界各国の支部からなっています。本部および党首は、まだ決められていません。世界党の基本政策は世界政府を樹立することですが、他の政党と同じように、様々な現実の問題に対応した政策を持っており、世界党日本の政策は世界党日本の政策に書かれています。経済体制に関しては、世界党は日本や米国におけるような自由主義経済体制を支持します。支部は支部リストに掲載されています。以下は、世界党日本の主要な政策です。
世界連邦および世界政府の樹立 世界政府を樹立することの基本的な利益としては次のことがあげられます。
世界党の世界政府樹立のための政策は、以下で言及される世界政府研究所で公開されている論文「世界政府のための国際政党」にもとづいています。以下に示される政策は、論文の内容を多少修正したものです｡基本的な政策は、各国の代表者を人口に比例して選挙で直接選び、世界議会に送ることです。論文で提案されている世界議会は2院からなり、各院のメンバーは基本的には1,000名です。メンバーの配分の数値例は次のとおりです。世界の人口は60億人で、そのうち中国は11億8,000万人、インドは9億5,600万人、アメリカは2億6,600万人、日本は1億3,200万人、西サモアは16万1,000人、ココス諸島は1,000人とします。議会のメンバーの総数は、1,000人ですので、中国からのメンバーは196.6667、インド159.3333、アメリカ44.3333、日本22.0000、西サモア0.0268、ココス諸島0.0002です。この場合、中国からのメンバーは197人ですが、最後のメンバーの投票権は0.6667です。同様に、インドからのメンバーは160人でそのうち最後のメンバーの投票権 は0.3333、アメリカは45人で最後のメンバーは0.3333、日本は22人ちょうど、西サモアは1人で投票権は0.0268、ココス諸島は0.0002です。従って、投票権の総数は約1,000ですが、メンバーの総数は1,000以上となります。このように、各国から人口に応じて代表者を選び、世界議会に送ることによって人々の支持を得ようと言うものです。これは、人々の支持のみが世界政府を樹立し、維持できると言う考えにもとづいた政策です。 各国の世界党は、主要な政策を強調して選挙を戦い、政権をとったらそのための法律を制定して選挙を行います。例えば、日本で世界党が政権をとれば、選挙を行い世界議会への22人の代表者を選びます。他方、もしアメリカで世界党が政権をとれば45人の代表者を選びます。たとえ、たった2カ国で選挙が行われたとしても、それば世界議会の一部を構成します。他の国は後から加入できます。このようにして、世界議会の一部は世界議会全体に発展できます。 初期の段階での世界議会は、立法権のない諮問会議です。これは、欧州議会に似ています。それ故、各国および地域は世界議会の決定に従う義務はありません。それ故、中国とインドが協力しても世界を支配することはできません。この世界議会がうまく機能すれば、立法権を与えられ、世界憲法を制定します。このようにして、世界議会の一部から真の世界議会になります。各国または地域から送られてくるメンバーは人々に直接選ばれた人達でなければなりません。従って、独裁制の国が選挙をせずにメンバーを送って来ても、彼らは公式のメンバーとして扱われません｡この場合、彼らはオブザーバーとして扱われることはでき、オブザーバーとして投票できます。これらの投票は公式のメンバーとは別に数えられます｡今日、世界のほとんどの国と地域がオリンピックに代表を送っています。ですから、世界議会に代表を送ることは不可能ではないと考えられます。 世界党は、他の政党の世界政府に関する政策が世界党の政策と適合すれば、その政党を公認します。例えば世界党は政策が適合すれば、日本の自由民主党、アメリカの民主党、インドの会議派、中国の共産党などを公認します。このようにして、既存の政党も世界政府を樹立するための国際政党になれます。 国連の尊重 アメリカによるアフガニスタンの爆撃からわかるように、世界最強の国アメリカは国連を尊重していません。国連の尊重こそ、世界民主主義への第一歩だと考えます。マハトマ・ガンジー・イニシャチブ マハトマ・ガンジーは非暴力・不服従の政策でインドを独立に導きました。この政策は、現代の世界情勢に適用できます。核保有国は、その軍事力の故に支配的です。しかし、非核保有国は、軍事力にたよる必要はありません。非核保有国は、連合して核保有国に対して制裁を加えられます。例えば、非核保有国は核保有国に対して高率の関税をかけられます。あるいは、非核保有国は核保有国からの製品をボイコットできます。このようにして、非核保有国は連合することでその意見を主張できます。それ故、この政策は、マハトマ・ガンジーへの尊敬の念をこめて「マハトマ・ガンジー・イニシャチブ」と名付けられました。もちろん、マハトマ・ガンジー・イニシャチブは、核保有国にだけでなく、他の軍事的あるいは経済的に強力な国に対しても適用できます。例えば、国連の決議なしにある国が他の国を攻撃したら、マハトマ・ガンジー・イニシャチブによりそれらの国の製品をボイコットしたり関税障壁により貿易を制限すべきです｡天皇制の廃止と日米安保条約の廃棄 １９４５年８月１５日に日本の戦争は終わりました。それ以来、日本の経済は順調に成長し先進国の仲間入りを果たし、民主主義体制のもとに平和と繁栄が続いています。しかし、多くの国民は、日本の民主主義と平和は日米安全保障条約により米軍が日本に駐留した状態で維持されてきたのであり、日本人自身の力で維持してきたのではないことを忘れています。ここで、日本に外国の軍隊がいなかった戦前の歴史を振り返ってみる必要があります。以下に日本の近代の歴史を概観します。１８５３年 ペリー提督、浦賀に来航。翌年、日米和親条約を締結 １８６１年 米国で、南北戦争 １８６７年 大政奉還。江戸幕府滅亡 １８７４年 台湾出兵 １８８９年 大日本帝国憲法発布。戦前の天皇制が樹立 １８９４年 日清戦争 １９０４年 日露戦争 １９１０年 韓国併合 １９１４年 第一次世界大戦 １９２０年 国際連盟に加入 １９３１年 満州事変 １９３２年 五・一五事件。犬飼毅首相殺害 １９３３年 国際連盟を脱退 １９３６年 二・二六事件。高橋是清蔵相ら殺害 １９３９年 第二次世界大戦 １９４１年 １１月、ハル=ノート。１２月、太平洋戦争 １９４５年 終戦。翌年、日本国憲法公布。天皇は、日本の象徴 以上の歴史のように、１８５３年に米国のペリーが来航するまでは、日本は江戸時代で、ほとんど完全な鎖国状態でした。それまでは、日本は江戸幕府により統治されており、天皇は禁裏の長として慣習的に尊重されていました。反幕府の各藩は、江戸幕府を倒し明治政府を樹立するために天皇のもとに結集しました。幕府滅亡後、１８８９年に大日本帝国憲法が発布され、天皇は日本を統治することが憲法で明記されました。１９４５年、第２次世界大戦が終了し、１９４６年、日本国憲法が公布され天皇は政治的権力を失い日本の象徴となりました。江戸時代には、天皇は慣習的に幕府の将軍を任命し、明治時代から１９４５年までは自らが日本を統治し、戦後は象徴となり国会の指名に従って総理大臣を任命しています。このように、日本は100年足らずのうちに封建制の国から民主主義の国へと変貌しました。米国が、１８６１年の南北戦争を経た後は、国内での戦争がなくなり民主主義が確立したのに比べると、日本の民主主義の歴史はまだ浅いものです。そしてなによりも、日本の民主主義は、米軍が国内に駐留している状態で維持されてきたものであり、日本人自身の力で維持してきたのではありません。 日本の外国との戦争の歴史について考えてみると、日本は徐々にアジアに進出して行き、満州に進出し１９３１年に満州事変を起こした時、中国国民党は国際連盟に提訴し、連盟はこれを受けてリットン調査団を満州に派遣し、１９３３年の連盟総会において42:1（1は日本）、棄権1で日本の撤退等を要求した対日勧告案を可決しましたが、日本は連盟を脱退しました。１９４１年に、中国・ベトナムからの撤退など、とうてい受け入れられない要求を含んだハル=ノートを米国に突きつけられ、日本はやむなく対米開戦に向かったとの見方が有りますが、連盟脱退の時点で既に、日本は侵略のルートに乗っていたと考えるべきです。一方国内では、五・一五事件や二・二六事件などの海軍や陸軍の天皇を支持する青年将校によるクーデターが起き、犬養毅首相、高橋是清蔵相などの政府要人が殺害されました。反乱軍は鎮圧され処罰されましたが、これらの反乱により議会政治は無力となり、軍国主義へと進んで行きました。もし米軍のような強力な軍隊が国内に駐留していたら、五・一五事件や二・二六事件のようなクーデターは起こらず、民主主義も崩壊しなかったと考えられます。ある程度確立しかけた民主主義が衰退したのは、日本もドイツも同じです。一方、現在に目を向けると、戦後は一応民主主義で平和な国となりましたが、それは安保条約に基づき米軍が日本に駐留している状態での民主主義と平和です。もし安保条約を廃棄し米軍が日本から撤収したら、また戦前のようなクーデターが起き、議会政治が力を失い軍国主義になる条件が整うことになります。 しかし、現在のように外国の軍隊が国内に駐留していては植民地と同じです。それは、現在の日本の外交を見れば言うまでもありません。日本人が独立国の尊厳を取り返そうとするのは、自然の流れです。しかし、米軍が撤収すると戦前と同じ状態になります。従って、日本のとるべき道は、軍国主義の軸であった天皇制を廃止して大統領制を導入してから、安保条約を廃棄することであると言う結論に必然的に達します。戦争中に日本がアジアの国々でしたこと、原爆を投下され敗戦に至ったこと、そしてその日本の政治体制の頂点が天皇であったことを考えれば、これは当然の結論です。同時に天皇制廃止および大統領制導入の過程において、自衛隊があくまで文民統制のもとにとどまるように、隊員の動向を厳しく監視する必要があります。軍国主義を復活させるような人物を、自衛隊の要職につけてはなりません。このようにして、日本人自身の力で民主主義と平和を維持できる国民にならなければなりません。本来、天皇は封建時代に権力者が国民を武力で従わせるために奉った権威であり、権力者の権力は世襲制でした。天皇が世襲制であると言うことは、その周辺にあり、特権を得ている人たちも世襲であると言うことです。これは民主主義と相容れないものです。インターネットで世界が草の根レベルで情報交換のできる現代は、民主主義こそが必然的な歴史の流れです。 天皇制の廃止は、日本の財政の再建にとっても必要です。2010年において、日本の財政の負債はGDPの約 200 ％です。日本の歴史において、財政の破算がいくつかありましたが、財政の破算は天皇を崇拝する幕府が日本を統治しているときに起きました。そして現在では、憲法によって日本の象徴として規定されています。それゆえ、日本の財政を再建するために、天皇制は廃止されなければなりません。この点は世界党日本の政策のページによりくわしく書かれています。 しかし、米軍が撤収すれば日本の核の傘はなくなります｡それ故、米軍が撤収する前に世界連邦と世界政府が設立されなければなりません｡それ故、日本にとっても世界連邦と世界政府が必要です｡ 日本における天皇制の廃止は、日本だけの問題ではありません。戦前に日本に侵略されたアジア諸国は日本の軍国主義への復帰を懸念していますが、日本が天皇制を廃止し、大統領制を導入し、日米安保条約を廃棄して、真の民主主義国となれば、それはアジア諸国そして世界にとって大きな利益となります。これは、国連レベルで協議されるべき問題です。 当サイトの管理者は、天皇は日本のすばらしい伝統であるが政治体制の中ではなく民間にあり、社会の慣習で尊重されるのが良いと考えます。キリスト教のローマ法王およびバチカン、イスラム教のメッカ、ヒンズー教のバラナシなど、慣習で尊重されている地位や聖地のように、慣習で尊重されるのが良いと考えます。天皇制の廃止に際しては、皇族およびその関係者には、一時金、年金などの補償が必要になると考えられます。 もし天皇制が廃止されたら、日本を統治する天皇に代わる権威が必要です。国際的に協力する政党が天皇以上の権威となることができます。世界党はそのような考えにもとづいて設立されました。 現在、世界党日本規約を準備中です。さらに、
世界党の政策を支持する人は、どなたでも加入できます。党員費は、無料です。党員が集まったら、会議を開き選挙の計画を話し合います。世界党の支部を開設したい方は、どなたでも申請できます。新着情報、活動の予定等の情報は世界党フォーラムをごらん下さい。 世界党日本は、以下の団体と協力しています。 世 界 政 府 研 究 所
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