世界政府への声−2001





鈴 木 俊 雄


世 界 政 府 研 究 所




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2000年5月に国連本部で開催されたミレニアム・フォーラム



目 次



はじめに



I 序章

II 現在の世界

1 ハーグ平和アピール
2 ミレニアム・フォーラム
3 書籍紹介

III 私たちの運動のレポート

1 世界政府研究所
2 世界党
3 世界市民党ネットワーク
4 支部およびメンバーリスト

VI 世界政府研究所から



は じ め に



 多くの人たちが筆者に記事を送ってくださいましたが、それらはすべては発表することができませんでした。ここに、それらの人たちへの深い感謝を表します。



I 序 章



 本誌は、世界政府を樹立する運動を促進するために世界政府研究所から発行されています。それ故、本誌は世界政府運動に関係のあるものすべてを扱っています。初版の、『世界政府への声−1999』は1999年に発行され、本誌は第2版です。本誌は英語と日本語で出版され、世界政府研究所と世界党のホームページで公開されています。なお、ホームページのURLは後に示されます。
 世界政府研究所は世界政府を樹立するための研究所であり、世界党は世界政府を樹立するための国際政党です。世界政府研究所は、世界政府運動のいわゆる議論および理論部門であり、世界党は行動部門です。他方、世界市民党ネットワークは政党の力により世界政府を樹立することを目指す個人とグループのネットワークです。これらの団体についてのより詳しい情報は、以下の章に示されています。本誌の主な目的は、これらの団体のアイディアと活動を広めることです。しかし、同時に、本誌は他の団体とその活動を紹介しています。筆者は、一つのアイディアに執着しません。各章の内容は以下のとおりです。
 第2章では、現代社会において世界政府に関連のある状況が紹介されます。ここでは、1999年5月、オランダのヘーグで開催されたハーグ平和アピールと2000年5月に国連本部で開催されたミレニアム・フォーラムが報告され、いくつかの本と雑誌が紹介されます。
 第3章では、世界政府研究所、世界党、および世界市民党ネットワークの状況を報告します。世界政府研究所と世界党は、さまざまな国の支部からなっています。2000年には、それぞれ世界政府研究所と世界党の3支部が開設されました。世界党の各支部は、世界市民党ネットワークに加入しました。最近、何人かのメンバーが私たちの団体の国際ミーティングを提案し始めました。直接会うことによって会長、本部、規約等を決められます。
 第4章では、世界政府研究所からのお知らせが紹介されます。



II 現 在 の 世 界



 ここでは、現在の世界におけるいくつかの世界政府関連のNGOの動きが報告され、いくつかの本と雑誌が紹介されます。一つは1999年5月オランダのハーグで開催されたハーグ平和アピールで、もう一つは、2000年5月に国連本部で開催されたミレニアム・フォーラムです。最後の節では、いくつかの世界政府関連の本や雑誌が紹介されます。

1 ハーグ平和アピール

 1899年に、ハーグで平和会議が開かれましたが、ハーグ平和アピールはその会議の100周年を記念して開催されました。ハーグ・アピールのホームページは
"WELCOME to the HAGUE APPEAL for PEACE(ようこそハーグ平和アピールへ)"
http://www.haguepeace.org/
です。.
 ハーグ・アピールには、100カ国以上から約1万人の人が参加しました。1,000以上の団体が参加し、約400のプログラムが実施されました。日本からは、400人以上の人が参加しました。若い人たちは、歌とかダンスとかの興味あるパフォーマンスを公開しました。
 ハーグ・アピールは、世界連邦運動(World Federalist Movement (WFM))、国際反核法律家協会(International Association of Lawyers Against Nuclear Arms (IALANA))、国際平和ビューロー(International Peace Bureau (IPB))、および核戦争防止国際医師会議(International Physicians for the Prevention for Nuclear War (IPPNW))の四つの団体によって組織されました。これらの団体は、以下の原則を発表しました。

公正な世界秩序のための10の基本原則

 ハーグ・アピールのアジェンダは、公正な世界秩序のための10の基本原則を要求する。
1. 各国議会は、日本の憲法第9条のように、その政府が戦争をすることを禁止した決議を採択すべきである。
2. すべての国家は−無条件に−国際司法裁判所の強制的な司法権を受け入れるべきである。
3. 各国政府は、ICCを批准し、対人地雷禁止条約を発効させるべきである。
4. すべての国家は、政府の国際組織と市民社会の協力を新外交として統合すべきである。
5. 世界は人道的な危機の傍観者でいることはできない。武力に訴えるまえに可能なあらゆる創造的な外交手段が尽くされるべきであり、仮に武力に訴えるとしても国連の権威のもとでなされるべきである。
6. 核兵器廃絶協定の締結をめざす交渉が、ただちに開始されるべきである。
7. 小型武器の貿易は、厳しく制限されるべきである。
8. 経済的権利は、市民的権利と同じように重視されるべきである。
9. 平和教育は、世界の各学校で義務であるべきである。
10. 戦争防止地球行動の計画が、平和な世界秩序の基礎になるべきである。

 さらに、これらの団体は、50のアジェンダからなる「21世紀の平和と公正のためのハーグ・アジェンダ」を発表しました。これは、ホームページで見られます。筆者は、ハーグ・アピールに参加しましたが、以下は、いくつかの印象的だった出来事です。
 「平和と統一のための協力(Co-Operation for Peace and Unity (CPAU))」のメンバー二人が筆者を訪ねてきました。CPAUは、アフガニスタンにおける社会的公正、開発、および平和の促進に携わっているNGOで、現在はパキスタンに在住しています。彼らは、アンケートの回答を送ってきました。彼らを、世界政府研究所、世界党、そして世界市民党ネットワークのメンバーリストに加えました。
驚いたことには、「世界政府研究所」と言う名のブースを見つけました。それは、ギャリー・デイビス氏によって運営されていました。私が1997年5月に私のホームページを公開したとき、世界政府研究所を設立したと書いたE-メールをデービス氏に送りました。氏は、筆者に以下のメールをくれました。

Thu, 1 May 1997
From: worldcitizen!compuserve.com
Subject: 新サイト(New Site)
To: toshio-suzuki!jsn.justnet.or.jp

お知らせをありがとうございます。そして、あなたのイニシャチブにお祝いを申し上げます。必ず、あなたのサイトを見てコメントを差し上げます。

敬具 ギャリー・デービス

このメールは、私のホームページで以下のように公開されています。
"E-Mails, from 1 May 1997 to 29 July 1997 (E-メール、1997年5月1日から1997年7月29日まで)"
http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/e-mail.htm.
このように、氏はあの時点で私のホームページを知りました。その後、氏は世界政府研究所をまねしました。氏は、世界政府研究所のブースを開き、会議を二つ開催しました。私は、氏に「私のアイディアをまねしましたね。それは、良くありません。」を言いました。すると氏は、「私は、この仕事を50年間している。版権は取りましたか。」と言いました。「世界連邦研究所」、「世界市民研究所」など良い名前がたくさんあります。まねをする必要はありません。氏は、そのとんでもない行動のために数回も刑務所に入りました。このように、氏の性格を知り失望しました。氏は、精神的な病人です。今、氏はホームページ
"World Government Institute (世界政府研究所)"
http://www.worldgovinst.org/
を運営しています。私は、こんなことは書きたくありません。しかし、将来のトラブルを防ぐために書かなければなりません。
 核実験に抗議するプログラムがありました。約50人がこのプログラムに出席しました。原爆と核実験の犠牲者も参加しました。タヒチは、依然として独立しておらず、フランスに統治されています。ご存知のように、フランスはムルロア環礁でいくつかの核実験をしました。人々は、実験についての本を書くことは許されますが、写真を載せることは禁じられています。もし、写真を発表すると、仕事を失うでしょうし、殺されるかもしれないと言うことです。
 日本のNGOのピースボートは、核フリーゾーンについてのプログラムを行いましたが、約100人が参加しました。彼らは、日本のNGOの理事、北朝鮮の役人、そして韓国の政治家その他を公演者として招きました。彼らは、日本、韓国、そして北朝鮮間の核フリーゾーンのアイディアを議論する会議を開きました。北朝鮮からの代表団は、会議室の外まで来ましたが部屋に入らず、皆たいへん悲しくなりました。これが、一番印象的でした。
 筆者はと言えば、機関誌「世界政府への声−1999」を約120部配りました。強制はしたくなかったので、ただ手渡しました。

2 ミレニアム・フォーラム

 2000年5月22−26日、ニューヨークの国連本部において、ミレニアム・フォーラムが開催されました。ホームページは、
"About the Millennium Forum Summit for the NGOs - The UN in the 21st Century - We the Peoples (NGOのためのミレニアム・フォーラム・サミットについて−21世紀の国連−我々人民)"
http://www.millenniumforum.org/
です。
 100カ国以上の1,000以上のNGOから、1,350以上の人がフォーラムに参加しました。日本からは、70人ほどだと思われます。出席者は、主にCONGO(Conference of Non-Governmental Organization in Consultative Status with ECOSOC(経済社会理事会で諮問的な資格を有する非政府組織会議))のメンバーによって選ばれ、国連のコフィ・A・アナン事務総長に招待されました。彼らは、フォーラムを「国連そして史上初の第一回人民会議」と呼びました。
 筆者は、フォーラムに出席し開会会議で世界政府研究所と世界党のホームページのコピーを300部配りました。コピーには、二つの提案を書きました。それらは、「1 世界政府のための国際政党」と「2 マハトマ・ガンジー・イニシャチブ」です。反応は、パキスタンの元大使が筆者に話しかけてきたり、またある人は機関誌の「世界政府への声」を送るように手紙で依頼してきたことなどです。提案は以下のとおりです。

1 世界政府のための国際政党

 このアイディアは、国際政党の力で世界政府を樹立しようとするものです。詳しくは、世界政府研究所と世界党の記事をご覧下さい。

2 マハトマ・ガンジー・イニシャチブ

 マハトマ・ガンジーは、非暴力と不服従の政策でインドを独立に導きました。この政策は、世界政治の現在の状況に適用できます。核保有国は、その軍事力によって支配的です。しかし、非核保有国は軍事力に頼る必要はありません。非核保有国は、団結して核保有国にたいして制裁を加えることができます。例えば、非核保有国は核保有国にたいして高い関税障壁を設けたり、あるいは核保有国からの製品をボイコットできます。このように、非核保有国は団結することで、核保有国にたいして意見を主張できます。それ故、私はこの政策を、マハトマ・ガンジーへの尊敬の思いをこめて、マハトマ・ガンジー・イニシャチブと名づけました。

 フォーラムでは、以下の六つのサブ・テーマがありました。
1)平和、安全保障および軍縮
2)負債の帳消しおよび社会的発展を含んだ貧困の撲滅
3)人権
4)継続的発展および環境
5)グロ−バリゼーションの挑戦への対応: 公正、正義および多様性の達成
6)国連および国際機関の強化および民主化
これらは、本会議で全出席者により、および個々の分科会で別々に議論されました。筆者は、第6サブ・テーマに出席しました。以下は、いくつかの印象的だったことです。
 開会セッションは、総会ホールで開催されました。事務総長は、「あなた方NGOは、スーパーパワーになるでしょう。」と言いました。第三世界ネットワーク(Third World Network)の専務理事(マレーシア代表)は、「我々人民が、国連を招待するでしょう。」と言いました。
 アフリカからは、貧困の撲滅を希望する声が非常に強く聞こえました。現在、全世界の60億人のうち8億人以上の人が栄養不良の状態です。
 約20人の被爆者が日本から来て、原爆の放射能障害を訴えました。被爆者団体が原爆の放射能障害を訴えるときは、普通、遺伝については言及しません。しかし、個人的にきくと、「それを公開するとパニックになるので公開しない。」、「遺伝は、隔世で出てくる。」、「いいたくないが、放射能障害は遺伝する。」等と答えます。昨年のオランダでのハーグ・アピールと、このミレニアム・フォーラムから、被爆者団体の4人の方から放射障害は遺伝すると言う情報を得ました。被爆者の方には大変お気の毒ですが、原発の問題もあります。それ故、これを秘密にしておく時ではないと思います。
 国連の強化と民主化については、いくつかの提案がありました。それらは、各国が国会議員の中から代表を送りその代表が国連で会議を開き宣言を国連総会が開かれる前に提出するとか、あるいは各国の国民が直接代表を選挙しその代表が国連で会議を開くとかなどです。常任理事国の拒否権については、大多数が廃止を支持しました。あるいは、拒否権を行使できない分野を広げるというアイディアも提案されました。
 世界連邦、世界政府、世界法等については、何人かの人が提案しましたが反応は強くありませんでした。世界連邦構想は遠大すぎて、先に取り組むべき問題がたくさんあると言うことかも知れません。
 トービン税が時々言及されました。トービン税とは、例えば武器の輸出に課せられ国連の財源になるものです。
 国際刑事裁判所(ICC)については、ほとんどが賛成でした。閉会セッションで、第10番目の批准国アイスランドが報告されました。ICCは、60カ国が批准した後にスタートします。
 グローバリゼーションについては、勝者と敗者がいると言う認識が一般的でした。つまり、ある人は儲けるであろうし、ある人は利益を得ないであろうと言うことです。より具体的には、多国籍企業は儲ける出あろうが、貧しい人々は利益を得ないであろうと言うことです。
 閉会セッションでは、国連の事務次長が総会ホールに来て宣言書『我々人民、ミレニアム・フォーラム宣言および行動のための議題: 21世紀へむけての国連の強化』を公式に受け取りました。宣言書は、2000年9月に開催された国連総会に提出されました。この宣言書は、フォーラムのホームページで入手できます。
 最後に、問題は今回のフォーラムでどれだけNGOの力が強まったかです。1999年のユーゴスラビアに対する爆撃は、国連の了解なしにNATOによってなされました。世界でもっとも強力な国が国連を尊重しませんでした。このようなことが将来起こるのでしょうか。

3 書籍紹介

 John C. de V. Roberts。World Citizenship and Mundialism: A Guide to the Building of a World Community。1999 (London: Praeger) ISBN 0-275-96401-9 (alk. paper)。本文ページ数163。
 筆者は、ニューイングランド・カレッジの国際関係論の名誉教授です。氏は、30年間、世界連邦運動の理事会のメンバーで、2年間、執行理事会の議長でした。本書は、マンディアリズムだけでなく、世界連邦主義者の運動を包括的に紹介しています。

 Romualdas Ruzgus。Earth is One for All (Translated from Lithuanian by Rita Jacevi?ien?)。 1998 (Kaunas: Naujasis Lankas) ISBN 9986-896-79-7。本文ページ数40。
 筆者は、リトアニアに生まれエンジニアです。彼は、生態、犯罪、軍備、人口統計学等の緊急の問題を取り上げて、それらの斬新な解決方法を提案しています。

 The Federalist Debate。The Federalist Debate: Papers for Federalist in Europe and the World。 本文ページ数65ページ。本誌は、年3回発行されます。購読については、The Federalist Debate, Via Schina 26, 10144 Torino, Italy. Phone and Fax +39.011.473.28.43,
E-mail: federalist.debate!libero.itまでご連絡ください。 .
 本誌は、アインシュタイン国際研究センター(Einstein Center for International Studies (CESI)) の援助の元に、ヨーロッパ青年連邦主義者(Jeunes Europeens Federalistes (JEF))、欧州連邦主義者連合(Union Europeene des Federalistes (UEF))、および世界連邦運動(World Federalist Movement (WFM))により促進されています。掲載されている論文は、世界貿易機構(World Trade Organization (WTO))あるいは国際刑事裁判所(International Criminal Court (ICC))あるいは世界連邦等の現代の問題に関するものです。

 William Greider。One World, Ready or Not: The Manic Logic of Global Capitalism。1998 (New York: Simon & Schuster) ISBN 0-684-81141-3 0-684-83554-1 (pbk)。本文ページ数528。
 著者は、Who Will Tell the PeopleとSecrets of the Templeの著者でもあります。著者は、世界経済と政治を包括的に分析して将来の傾向を示しています。



III 私たちの運動のレポート



 私たちの運動は、世界政府研究所、世界党、および世界市民党ネットワークからなっています。最近、何人かのメンバーが私たちの組織の国際ミーティングを提案し始めました。直接会うことで、会長、本部、定款等を決めることができます。ここでは、おのおのの運動の現況を報告します。

1 世界政府研究所

 2000年には、世界政府研究所ウガンダ、世界政府研究所パキスタン、および世界政府研究所アメリカが設立されました。現在、世界政府研究所は世界に15支部があります。個々の支部の状況は以下の通りです。

世界政府研究所アフガニスタン

 Ahmad Fahim Hakim氏は、「平和と統一のための協力」(Co-operation for Peace and Unity (CPAU))のコーディネーターです。筆者は氏にアンケートを送りましたが、それに回答してきました。回答は、『世界政府への声―1999』に掲載されています。氏と彼のパートナーは、1999年5月、オランダのハーグで開かれたハーグアピールで筆者を訪ねてきました。彼らは支部を発足させることに同意したので、世界政府研究所アフガニスタンを支部リストに加えました。現在、彼らは世界政府研究所のメーリングリストに入っており私たちとコンタクトをとっています。

世界政府研究所コンゴ

 筆者は、NGO「地球アクション−コンゴ」(Earth Action - Congo)のJean Clautaire - Frerreys Pouele氏にアンケートを送りましたが、回答を送ってきて支部を設立することに同意しました。氏の回答は以下の通りです。

アンケート

1. あなたの団体の名前、住所、E-メール、ホームページ等は何ですか。

名前:プロジェクト地球アクション−コンゴ(Project Earth Action - Congo)
住所: P.O. Box 1967, Brazzaville, Republic of Congo
E-メール: eacongo!hotmail.com
2. あなたの団体の基本的な目的は何ですか。

2.1. 目標
- 環境
- 継続的発展
- 社会的正義

2.2. 目的
 プロジェクト地球アクション−コンゴ(Project Earth Action - Congo)は、簡単に言えば、非政府団体(NGO)です。

2.2.1. プロジェクト地球アクション−コンゴ組織の目的
- 生物の多様性の保護における地域のイニシャチブを支持する。
- 国際理解を促進する。
- 必要と目的が同じ団体とともに活動する。
- 統合された発展に到達することを可能にする型のトレーニングを伴っている研究をサポートする。
- 多くの共同体への奉仕のために、読み書きのできる人および専門家の雇用に貢献する。
- 環境の経営と保護の分野におけるリーダーシップ。

2. 3. 組織の活動プロセス
- 研究、行動、思考、およびトレーニング間の正しいリンクを維持する。
- 環境についての相互交流および安定した関係。これらは、全体として、物質的関係、生態、団体の社会経済的、社会文化的関係からなります。
- 地域の自然資源および人々の技術の優先。
- 出版、デザイン、開発行動の管理とコントロールの実施などにおける共同体の援助。
- 世界、特に第三世界におけるさまざまな地域間における集中的な経験と技術を共有する。

3. 組織の構造はどのようなものでしょうか。スタッフの数を書いてください。

3.1. 組織の構造
3.1.1. 総会
 総会は、全てのメンバーを含み、5年ごとに開かれ、組織の管理と機能に関する全ての問題について権限があります。

3.1.2. 理事会
 理事会メンバーは、総会で選ばれ、総会の決定を実行します。理事会は、7人の選挙されたメンバーからなり、2年で改選されます。

3.1.3. 指導機関(運営コーディネーション)
指導機関は、理事会によって設立された組織のためのコーディネーションの永久的な組織です。それは、管理や日常の問題を扱います。それは、組織の活動のコーディネーターであり組織の高ランクにある専務理事によって運営されます。

3.2. スタッフ
- フルタイム: 5
- パートタイム: 12
- ボランティア: 2,381

3.3. メンバー
- 支払済み: 12
- 未払い: 2,352

4. 主な活動は何ですか。

 プロジェクト地球アクション−コンゴは、1989年8月1日に設立されました。当団体は、非政府団体に対してコンゴ共和国により署名された協定に従い政治的問題は扱いません。ボランティアメンバーは、他の団体およびそれに加入しているメンバーとともに、都市および地方の貧困との戦いに貢献しようと努めており、もっとも貧しい人々に対してそれをさらに促進しています。
 プロジェクト地球アクション−コンゴは、もっとも貧しい人々の福祉のための永続的な社会−経済的な発展を促進するために地域に適合されたプログラムおよびプロジェクトの実行において、使命をはたしその支持を第三世界諸国特にコンゴの内部にもたらすために努力をします(研究、行動、および大衆教育)。それ故、それは世論を動因するという目標を持っています。
 結論として
 プロジェクト地球アクション−コンゴは、もっとも貧しい人々の生活水準の改善に関連した全ての活動を支持し発展させ、共同体の発展の強い戦略の実行のために機能しています。プロジェクト地球アクション−コンゴは、プロジェクトとプログラムを実施し技術的な援助を提供します。と言うのは、それは地域のイニシャチブからのプロジェクトを奨励するからです。プロジェクト地球アクション−コンゴは、国の9地域に設立されています。
 プロジェクト地球アクション−コンゴの目的の一つは、平和維持、安全保障および進歩のために活動することです。それは、平和一般特にコンゴ共和国における平和についての1999年のハーグ平和アピールのトピックに関連した問題について、学ぶ義務があります。それ故、それは男性、女性および子供の災禍および追加的な苦しみの解決策を作成する責務を負っています。私たちとしては、上に述べられた解決策は安定したそして継続した発展の援助を回復し維持することを助けることができると考えます。

5. 過程

5.1. 大衆教育
 私たちは、主権を有する人々に透明性の支配、民主主義におけるリーダーシップ、平和の文化、人権について、情報交換を通して教えるべきです。情報交換とは、地域の学校におけるトレーニング、テレビおよびラジオの放送、セミナーや研究会です。私たちの心の中から戦争を追い出すべきです。

5.2. 人権の発展
 アフリカ特にコンゴのブラザビルにおける民主主義は、人権および制度について生活水準改善のために人々の援助を目指す人的で永続的な発展のプログラムおよびプロジェクトによって、支持されるべきです。

5.3. 対話
 橋をかけ誤解をなくすために、調査あるいは対話と意見の一致(平和を構築するための紛争の解決と平和的防止のプロセス)は奨励されるべきです。
 一般的に、これはアフリカにおける軍事的衝突に対応するプロセスを変更することを可能にします。

5.4. 軍縮と平和の文化
 人々を守るための銃の廃棄。私たちの使命は、ハーグ平和アピールを支持し平和の防衛を高めることです。私たちが男性、女性そして子供の心に平和を構築できるのは、広い意味で考えられた大衆教育によるものです。それ故、銃を放棄するための強い戦略を研究し、アフリカの市民特に軍事的な衝突に関係している若い人たちから銃を取り上げ、補償のメカニズム(グローバルな軍縮および紛争についての活動の創造、および21世紀の平和の文化へ新しい道の開発)を提案することが大切です。
 結論として
 私たち全ては、永続的な平和の回復について調査すべきです。また、考えてもらう権利ついて調査すべきであり、同時に他の人たちのことを考えるべきです。
 
世界政府研究所インド

 世界政府研究所インドは、Leo Rebello博士によって1999年6月に設立されました。Rebello博士は、時々私たちにHIV/AIDSについてのレポートを送ってきます。以下は、彼のメールからの引用です。

 Rebello博士の生涯の野心は、世界政府が樹立されることを見ることです。理想的には、彼は初代世界大統領になりたいと願っています。現在彼は、患者が伝統的なそして自然な治療様式で治療される、世界初のAIDS/癌病院を設立するために働いており、あらゆる関係者からの協力を願っています。



Leo Rebello博士、N.D., Ph.D., D.Sc., F.F.Hom., Kt. および
Medha Patkar女史、the Right Livelihood Award受賞者、Narmada Bachao Andolanに従事
世界政府研究所インド

世界政府研究所ジャマイカ

 世界政府研究所ジャマイカには、1人のスタッフRoy E. Johnstone博士がいます。氏は、同時に、カリブ・アクション・グループ(Caribbean Action Group)の会長であり、多くの団体の重要な地位にいます。1999年10月24日付けの、氏からの手紙の一部を以下に引用します。

 貴方は、ウエスト・インディ大学で私が始めた団体の一つの、1983年の設立以来多くの仕事をなしてきたカリブ・アクション・グループ(Caribbean Action Group)をリストに入れました。
その目的は、
1) システムを改善する提案を立案するために、西インド諸島およびその地域の社会的、経済的および政治的システムの背景を研究すること。
2) 適切な訓練と専門知識の教育により(研究会を通して)一定の団体に対して支持的かつ補足的な役割を演じること。
3) 国家および地方政府の分野において、「カリブ政府」をその特定の仕事において研究と行動を通して援助すること。
4) さまざまな西インド諸島および地域における参加を奨励するために、「西インド経営合同委員会(公的および私的な労働組合)」を始めること。
5) 「カリブ・アクション・グループ図書館」(すでに実行されている)を設立すること。
6) さまざまな西インド諸島および地域のカリブの同僚によって集められる「任意カリブ・ファンド」を獲得するかあるいは設立すること。
7) カリブ地域全体の発展と統合に資する他の全ての仕事を成し遂げること。



Roy E. Johnstone博士
世界政府研究所ジャマイカ

世界政府研究所日本

 世界政府研究所日本は、1999年5月にオランダのハーグで開催されたハーグ平和アピールと2000年5月に国連本部で開催されたミレニアム・フォーラムに参加しました。それらは、前の章で報告されています。世界党日本は、世論調査をしました。それは、次の世界党の節で報告されます。



国連本部総会ホールにて、鈴木俊雄、筆者
世界政府研究所日本

世界政府研究所ケニヤ

 Silvanus Alwanga B. Malaho師が、師とその同僚の写真を送って着ました。師の活動についてより詳しくは、『世界政府への声−1999』をご覧下さい。以下は、その写真の一つです。



Silvanus Alwanga B. Malaho師
世界政府研究所ケニヤ

世界政府研究所リトアニア

 Romualdas Ruzgus氏が、著書Earth is One for All (ISBN 9986-896-79-7)を送ってきました。本書は、書籍紹介の節で紹介されています。



Romualdas Ruzgus 氏と著書Earth is One for All (ISBN 9986-896-79-7)
世界政府研究所リトアニア

世界政府研究所パキスタン

 Mohammad Amin博士が世界政府研究所パキスタンと世界党パキスタンを設立しました。世界党パキスタンは世界市民党ネットワークに加入しました。以下は、氏のメッセージです。

世界政府

 世界政府は、世界から貧困を無くすための解決策です。それは、世界の全ての人々を雇用し、世界全体を発展させ、世界のすべての国民に平和を提供するでしょう。世界政府は、平等に全ての人のために、世界の全ての資源を利用するでしょう。それはすべての人に、平等な権利、規則および規制を提供するでしょう。それはまた、世界のすべての人々に正義と安全を提供するでしょう。政府は、世界全体の発展に責任があります。防衛の費用は、世界から貧困を除去するために利用されるでしょう。国際通貨により世界政府を強化することは容易です。このメッセージは、人々の努力を、個々に考えることから世界の発展について考えることへと転換するでしょう。
 世界は、世界の人々の共通の生活の場です。全ての人々は、多くの点で相互に依存しています。一人の人は、短い人生において、何もできません。過去の人々の努力の果実は、現在の人々が享受しています。現在の人々は、未来の世代のために努力しなければなりません。全ての人は、他の人々のためそして次の世代のために新しい物を作り出す多くのすぐれた資質を持っています。世界の全ての人々のために働きたいと思っている多くの人々がいますが、これらの努力を形あるものにすることのできる組織が世界にはありません。
 過去においては、世界全体を管理することは困難でしたが、最近の科学技術の発展と進歩は全ての人のための強力な単一の世界政府の樹立を容易にしました。
 世界の全ての新しいインフラストラクチャーは、18-60歳の全ての人々に仕事を提供するでしょう。子供と老人は、世界社会の一員として生きるという利益を与えられるでしょう。すべての国は、ある程度の資質の様々なインフラストラクチャーを持っています。すべての良い資質は、世界政府において何倍にも増幅されるでしょう。
 すべての世界の人々は、時代と科学技術に基づいた国民です。世界では、人々の仕事の選択、食べることの好み、生活スタイルおよび宗教はお互いに異なることは疑う余地はありません。世界政府は、彼らの個人的な生活には干渉しません。この点においては、人々は自由です。
 世界政府の国際通貨は、通貨の枯渇を満たすために大量に印刷されるでしょう。



Mohammad Amin博士
世界政府研究所パキスタン

世界政府研究所タンザニア

 世界政府研究所タンザニアは、Reward D.M. Simbeye師・博士を研究所のコーディネーターに、Beatus B. Teuga氏を副コーディネーターに指名しました。



Reward D.M. Simbeye 師(左から4人目、ネクタイを着用)
世界政府研究所タンザニア

世界政府研究所トーゴ

 Simfei Dominique Balouki博士は、1999年7月1日付けのE-メールで以下のように書いています。

 親愛なる鈴木氏、

 『世界政府への声』、ノートと手紙を読んで世界政府研究所を発見しました。
 そのようなプログラムを成功させるために、多くの戦略を同時に採用すべきだと思います。
1 - 団体、NGOおよび政党と協力しあうために、各国にオフィスを設ける。
2 - 各大陸に地域センターをスタートさせる。
3 - 記事を書くとか、研究をするとか、知的な仕事とか機関誌を発行するとかなどを奨励して、個々のメンバーの潜在力を引き出す。これについては、『世界の教育の使用における明日の社会』という題名の私の著作のひとつを発表したいと思います。それは、フランス語で書かれていますが、多くの言葉に翻訳したいと思っています。それは、世界政府研究所のための私の個人的な貢献になるでしょう。それをボランティアでやりたいと思っています。
 これらのアイディアを深く完成させるために、私を日本に招待していただけないでしょうか。あるいは、私たちの大陸を旅行する計画がありますか。あなたに会うことが、非常に重要です。私たちは、世界政府研究所、世界党そして世界連邦主義者運動について言うことがたくさんあります。

敬具

Simfei Dominique BALOUKI博士
独立共和党全国党首(National President of Independent Republican Party (PRI))
集団振興学校国際協会(International Association for Collective Promotion School (ASIEPC) )会長
Po Box 10194 Lome TOGO
WEST AFRICA

 Balouki博士は、世界市民党ネットワークのトーゴのメンバーである集団振興学校国際協会(ASIEPC)を設立し、筆者を副会長に任命しました。

世界政府研究所ウガンダ

 ブードウ社会発展協会(Buddu Social Development Association)のWabbi-Leonard博士が2000年4月10日付けの手紙を編者にくれましたが、以下にその一部を引用します。

 東アフリカのウガンダからご挨拶を申し上げます。あなた方と知り合えて大変うれしく思います。2週間前、タンザニアを訪問した時、当地の平和運動家からあなた方の住所を知り、あなた方の団体に加入することが非常に重要であるということを知りました。自己紹介をしますと、私たちはブードウ社会発展協会(BUDDU SOCIAL DEVELOPMENT ASSOCIATION-BUSODA)として知られる地域登録された任意団体のNGOです。
 私たちをあなたの研究所に加入させてくださり、あなたの研究所から発行された『世界政府への声』の初版をお送りくだされば大変うれしく思います。
 ここウガンダに私たちを訪問されるようご招待申し上げます。

 彼らは、世界政府研究所日本からの返事を受け取った後、世界政府研究所ウガンダ、世界党ウガンダを設立し、世界党ウガンダは世界市民党ネットワークに加入しました。

世界政府研究所アメリカ

Manav Bahl氏が、世界政府研究所アメリカと世界党アメリカを設立しました。世界党アメリカは、世界市民党ネットワークに加入しました。氏は、アメリカに在住のインド人学生です。



国連ビルの前にて。鈴木俊雄、筆者(ネクタイ着用)とManav Bahl 氏(背の高い方)
世界政府研究所アメリカ

世界政府研究所ジンバブエ

 筆者は、ヘーグ平和アピールのためのアンケートを送りましたが、Jane Sibanda女史がそれに返事をくれました。以下は、女史の回答です。

1.

氏名: Jane Sibanda
南アフリカ平和軍縮機構(Organization for Peace and Disarmament in Southern Africa (OPEDISA))
住所: P.O. Box 21, Magwegwe, Bulawayo, Zimbabwe

2.

平和資源および行動センターを含む。

3.

メンバー
会費未払い: 14
オペディッサ(OPEDISA)は、南アフリカ地域での平和と正義を唱道し、地域での軍縮プロセスの声として活動します。平和と軍縮の資源センターを設立します。変化のために活動しているすべての人に非暴力と紛争解決を教えることを目指します。
 平和と非暴力のためのゼミナール、会議および研究会を組織します。

大変悲しいことですが、女史の配偶者が他界されました。それゆえ、女史は彼女の子供を一人でやしなわなければなりません。筆者は、いくらかのIRC(国際返信用切手)を送りました。読者の方も、なにか彼女を助けるものを送っていただきたく思います。



Jane Sibanda女史
世界政府研究所ジンバブエ

2 世界党


 2000年には、世界党ウガンダ、世界党パキスタン、および世界党アメリカが設立されました。現在、世界党は世界に15支部を持っています。世界党日本の状況は以下のとおりです。

世界党日本

 世界党日本は、世論調査を実施しました。この世論調査は、街頭の人々に協力をお願いして行いました。お願いした人々は、すべて面識のない人です。本音を把握するために、自宅訪問や電話をするなどの方法はとりませんでした。質問用紙を回答者にわたし、回答者に自由に回答を書いて頂きました。期間は2000年2−5月で、場所はすべて東京都内の、上野公園、墨田公園、代々木公園、新宿公園、池袋、隅田川、品川、多摩川、表参道、日比谷公園、水道橋などです。筆者は、約800人の方にお願いをし、42人の方に御協力いただきました。42という数は多いとは言えませんが、これ以上サンプル数を増やしても結果はそれほど大きく変わらないと思えたので、一応終了しました。なお、回答者が一つの質問に対して、二つ以上の回答を選択した場合もあります。結果は、以下のとおりです。

1 性別はどちらでしょうか。

回答数
合計 42 100.0
A. 女性 12 28.6
B. 男性 30 71.4
無回答 0 0.0

2 年齢は何才でしょうか。

回答数 %
合計 42 100.0
0 - 9 0 0.0
10 - 14 0 0.0
15 - 19 6 14.3
20 - 24 6 14.3
25 - 29 8 19.0
30 - 34 3 7.1
35 - 39 7 16.7
40 - 44 0 0.0
45 - 49 0 0.0
50 - 54 3 7.1
55 - 59 2 4.8
60 - 64 5 11.9
65 - 69 2 4.8
70 - 74 0 0.0
75 - 79 0 0.0
80 - 0 0.0
無回答 0 0.0

3 職業は何でしょうか。

回答数 %
合計 45 100.0
A. 会社員 13 28.9
B. 経営・管理職 2 4.4
C. 公務員 0 0.0
D. 医療関連職 0 0.0
E. 教育関連職 0 0.0
F. 自営業 2 4.4
G. 自由業 3 6.7
H. 学生・生徒 11 24.4
I. パート・アルバイト 2 4.4
J. 専業主婦 0 0.0
K. 無職 8 17.8
L. その他: 賃貸マンション 4 8.9
無回答 0 0.0

4 日米安保条約をどう考えますか。

回答数
合計 42 100.0
A 日本にとって必要なので、このまま継続が望ましい。 24 57.1
B 国内に外国の軍隊が駐留しているということは、日本は植民地だということだ。できるだけ速やかに廃棄すべきである。国防については、国連を尊重すれば良い。 7 16.7
C Bと同じだが、米軍が日本から撤収すると、また五・一五事件や二・二六事件のようなことが起こり、軍国主義が復活する恐れがある。だから、天皇制を廃止して大統領制にしてから、条約を廃棄すべきである。 1 2.4
D その他 9 21.4
無回答 1 2.4

コメント:
 本当の意味でのアジアの民主主義・確立にやくだつのなら。(回答者は、「A」を選択)

5 日本において、どのような政治体制を支持しますか。

回答数
合計 42 100.0
A 現在の象徴天皇制 15 35.7
B 首相を国民が選挙で直接選ぶ、首相公選制 21 50.0
C 天皇制を廃止して、大統領制 2 4.8
D その他 3 7.1
無回答 1 2.4

6 GDP(国内総生産)の130%にも達した国家財政の赤字をどう考えますか。

回答数
合計 42 100.0
A 堅実に解消して行くべきであるし、それは可能である。 23 54.8
B 赤字財政による銀行への公金注入、公共事業への予算配分は徳政令と同じで、一つの体制 が滅びる時だ。つまり、天皇制を軸とした自民党中心の体制が滅び、大統領制が導入される時だ。 4 9.5
C その他: 調整インフレによる解消 12 28.6
無回答 3 7.1

コメント:
 打つ手なし(現状では)。(回答者は、回答を選ばなかった。)

7 北朝鮮による日本人の拉致問題について、どう思いますか。

回答数
合計 47 100.0
A これまでのように、根気よく交渉して行くべきである。 13 27.7
B 弱腰すぎる。拉致された人が解放されるまで、食料などの援助はすべきではない。 16 34.0
C 国連に提訴すべきである。 11 23.4
D その他 5 10.6
無回答 2 4.3

コメント:
 食料、金品と交換でも交渉すべき(回答者は、「D」を選択)

8 朝鮮半島の統一についてどう思いますか。

回答数
合計 44 100.0
A このまま様子を見るべきである。 23 52.3
B 武力進行をして、統一すべきである。 0 0.0
C 統一選挙をすべきである。統一されても北朝鮮の指導者達が処罰されたり、財産を没収されたりしないことを事前に保証すれば、北朝鮮が統一選挙に応じる可能性がある。 12 27.3
D その他 7 15.9
無回答 2 4.5

コメント:
 北朝鮮をつぶすべきだ。(国民保護はすべき)(回答者は、「D」を選択)

9 世界において、どのような政治体制を支持しますか。

回答数
合計 43 100.0
A 国連が中心的な役割を演じる現在のシステム 18 41.9
B AとCの中間のようなシステムで、各国の独立が維持されているゆるい連邦制 11 25.6
C 各国の人口に応じて世界議会のメンバーを選ぶ世界政府体制 3 7.0
D 他の体制 8 18.6
無回答 3 7.0

10 日本あるいは世界において、どのような政策を期待しますか。あるいは、意見がありましたら、お書き下さい。

回答数
合計 42 100.0
回答:
 できるだけ人を殺さずにすむ政策。
 タイワン、フィリピン、カンコク等との真の意味での民主化で手をむすぶべき。
 貧富の差のない世界。喜びあふれた世界を創る。
 政治家が本当に人類の為、世界の為にしているのか。
 世界が共存できる体制。国どうしの貧富の差を少しでもへらす。
 体質改善!!
 国民不在の政治に興味なし。
7 16.7
無回答 35 83.3

3 世界市民党ネットワーク

 2000年には、世界党ウガンダ、世界党パキスタン、および世界党アメリカが世界市民党ネットワーク(World Citizen Party Network (WCPN))に加入しました。現在、WCPNは16のメンバーを擁しています。WCPNのメンバーは、スターライフ地球宇宙サービス(Starlife Global & Cosmic Services)以外、ほとんど世界政府研究所と世界党と同じです。この団体は、WCPNにのみ属しています。スターライフ地球宇宙サービスの理事のハンス・スターライフ氏(Mr. Hans Starlife)は、WCPNの提案者です。

スエーデン

 WCPNの提案者のハンス・スターライフ氏は、上に述べられたスターライフ地球宇宙サービスの理事です。1999年6月のE-メールで、以下の提案を筆者に送ってきました。


世界市民党ネットワーク
1999年6月現在の目標の提案

 1. 社会のすべてのレベルにおいて、いかに示すような世界市民の価値、優先、展望を教え、奨励し、実行する。
a) 文化にまたがる地球的なアイデンティティ、地球的な統一のさまざまな表明および私たちの惑星における相互依存および相互関連性のよりよい理解。
b) 惑星平和および環境保護、人権および宇宙における平和的協力のような地球的なそして全人類的な関心事における世界的な協力、調整および統一。
c) わたしたちが誰でありどこから来たかにかかわらず、世界市民そして人類文明のメンバーとして我々の平等の権利と責任を尊重し、尊敬と共感の念をもってお互いにもてなす我々の能力の改善。
d) 一般的な統一された文明としての我々の可能性の更なる追及をもった、人類の文明の積極的なかつ意識的な発展のための長期の戦略。
 2. 人々の主要なそして直接的な影響と参加をもって、惑星地球のために民主的なかつ地球的な運営を促進し発展させること。この地球的な運営は可能な限り広範な基礎を持つべきであり、改革された国連、地球人民フォーラムまたは会議、世界議会、世界政府かつまた他の機関を構成しうるものである。このネットワークのメンバーは、自由に自分たちの選んだそのようないかなる代案をも促進できますが、異なった代案を好むメンバーに対しては、私たちが共有する全体的な目標を理解し、寛容なかつ建設的な態度を持つべきです。
 3. 世界の国々の世界市民党の形成において奨励し援助すること、我々の目標を共有する現存の政党および政治家を支持すること,これらの新しいそして古い政党の両者がそれらの継続的な活動をするのを援助すること、そして彼らの活動と私たちの共有の目的を地球レベルで調整すること。これらの政党は世界市民党ネットワークのメンバーになり、その政党と調整者の間の総意で決められるであろう他のどの要求をも満たします。


4 支部およびメンバーリスト


世界政府研究所支部リスト

本部と会長はまだ決定されていません。どの支部も、会費を支払っていません。

 アフガニスタン

世界政府研究所アフガニスタン(World Government Institute Afghanistan)
Ahmad Fahim Hakim氏
c/o Co-operation for Peace and Unity (CPAU), c/o ACBAR, 2 Rahman Baba Road, University Town, UT. P.O. Box 1084, Peshawar, Pakistan (address in Pakistan)
E-メール: afahim!brain.net.pk, ehsanzia!brain.net.pk
TEL: (00) 92 91 40839/44392/45316
FAX: (00) 92 91 840471
スタッフ
 ボランティア: 2

 コンゴ

世界政府研究所コンゴ(World Government Institute Congo)
Jean Clautaire - Frerreys Pouele氏
c/o Earth Action - Congo, P.O. Box 1967, Brazzaville, Republic of Congo
E-メール: eacongo!hotmail.com
TEL: +243.99.46-582 (cellular)
スタッフ
 ボランティア: 1

 インド

世界政府研究所インド(World Government Institute India)
Leo Rebello博士
c/o Natural Health Centre, 28/552, Samata Nagar, W. E. Highway, Kandivli (E), Mumbai - 400 101, India
E-メール: leo!bom4.vsnl.net.in, leorebello!hotmail.com
Tel & Fax: (91-22) 8872741
スタッフ
 ボランティア: 1

 ジャマイカ

世界政府研究所ジャマイカ(World Government Institute Jamaica)
Roy E. Johnstone博士
c/o Caribbean Action Group, 16 Birdsucker, Drive, Kingston 8, Jamaica
スタッフ
 ボランティア: 1

 日本

世界政府研究所日本(World Government Institute Japan)
鈴木俊雄氏
〒270-0007千葉県松戸市中金杉1-158
ホームページ: 世界政府研究所日本 http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/japan/j-wgi-jp.htm
E-メール: toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp
スタッフ
 ボランティア: 1

 ケニヤ

世界政府研究所ケニヤ(World Government Institute Kenya)
Silvanus A.B. Malaho師
c/o Kenya Volunteer Development Services, P.O. Box 310 Bungoma, Kenya
E-メール: malaho!bgm.africaonline.com
スタッフ
 ボランティア: 1

 リトアニア

世界政府研究所リトアニア(World Government Institute Lithuania)
Romualdas Ruzgus氏
c/o Movement of United World State "JUZEVA", V. Kreves prospektas 9-l, 3042 Kaunas, Lithuania
スタッフ
 ボランティア: 1

 パキスタン

世界政府研究所パキスタン(World Government Institute Pakistan)
Mohammad Amin博士
House No. 1548/5, Saddiqia Road, New Gulgasht Colony, Multan, Pakistan
E-メール: sunmoon2!mul.paknet.com.pk
TEL: 061/223520
スタッフ
 ボランティア: 1

 ペルー

世界政府研究所ペルー(World Government Institute Peru)
Johnny Vasquez Vinces博士
c/o International Youth Civic Association & Peruvian Youth Party, Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru
E-メール: johnny_06!yahoo.com
スタッフ
 ボランティア: 1

 ロシア

世界政府研究所ロシア(World Government Institute Russia)
Yuri Tyulin氏
c/o Tver Regional Union of Armed Forces Veterans, Room 102, St. 33 Sovietskaya, Tver 170000, Russia
E-メール: tvetu!tversu.ru
スタッフ
 ボランティア: 1

 タンザニア

世界政府研究所タンザニア(World Government Institute Tanzania)
Reward D.M. Simbeye師・博士
コーディネーター
c/o International Association of Educators for World Peace (IAEWP), PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania
E-メール: iaewpsimbeye!usa.net
スタッフ
 ボランティア: 2

 トーゴ

世界政府研究所トーゴ(World Government Institute Togo)
Dominique Simfei Balouki博士
c/o Independent Republican Party (PRI) and International Association for Collective Promotion School (ASIEPC), PO Box 10194, Lome, Togo
E-メール: baloukidiplo!yahoo.fr
Tel: 228 260963
スタッフ
 ボランティア: 1

 ウガンダ

世界政府研究所ウガンダ(World Government Institute Uganda)
Wabbi-Leonard博士
議長
P.O. Box 30362, Kampala, Uganda
E-メール: busoda!yahoo.com
Fax: 256-236114
スタッフ
 ボランティア: 50

 アメリカ合衆国

世界政府研究所アメリカ(World Government Institute USA)
Manav Bahl氏
11, Kiwanis Street, East Stroudsburg, PA 18301 USA
E-メール: manavbahl!hotmail.com
スタッフ
 ボランティア: 1

 ジンバブエ

世界政府研究所ジンバブエ(World Government Institute Zimbabwe)
Jane Sibanda女史
c/o Organization for Peace and Disarmament in South Africa (OPEDISA), P.O. Box 21, Magwegwe, Bulawayo, Zimbabwe
スタッフ
 ボランティア: 1

世界党支部リスト

本部と会長はまだ決定されていません。どの支部も、党費を支払っていません。

 アフガニスタン

世界党アフガニスタン(World Party Afghanistan)
Ahmad Fahim Hakim氏
c/o Co-operation for Peace and Unity (CPAU), c/o ACBAR, 2 Rahman Baba Road, University Town, UT. P.O. Box 1084, Peshawar, Pakistan (address in Pakistan)
E-メール: afahim!brain.net.pk, ehsanzia!brain.net.pk
TEL: (00) 92 91 40839/44392/45316
FAX: (00) 92 91 840471
スタッフ
 ボランティア: 2
メンバー
 会費未払い: 2

 コンゴ

世界党コンゴ(World Party Congo)
Jean Clautaire - Frerreys Pouele氏
c/o Earth Action - Congo, P.O. Box 1967, Brazzaville, Republic of Congo
E-メール: eacongo!hotmail.com
TEL: +243.99.46-582 (cellular)
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 インド

世界党インド(World Party India)
Leo Rebello博士
c/o Natural Health Centre, 28/552, Samata Nagar, W. E. Highway, Kandivli (E), Mumbai - 400 101, India
E-メール: leo!bom4.vsnl.net.in, leorebello!hotmail.com
Tel & Fax: (91-22) 8872741
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ジャマイカ

世界党ジャマイカ(World Party Jamaica)
Roy E. Johnstone博士
c/o Caribbean Action Group, 16 Birdsucker, Drive, Kingston 8, Jamaica
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 日本

世界党日本(World Party Japan)
鈴木俊雄氏
〒270-0007千葉県松戸市中金杉1-158
ホームページ: 世界党日本 http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/japan/j-wp-jp.htm
E-メール: toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ケニヤ

世界党ケニヤ(World Party Kenya)
Silvanus A.B. Malaho師
c/o Kenya Volunteer Development Services, P.O. Box 310 Bungoma, Kenya
E-メール: malaho!bgm.africaonline.com
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 リトアニア

世界党リトアニア(World Party Lithuania)
Romualdas Ruzgus氏
c/o Movement of United World State "JUZEVA", V. Kreves prospektas 9-l, 3042 Kaunas, Lithuania
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 パキスタン

世界党パキスタン(World Party Pakistan)
Mohammad Amin博士
House No. 1548/5, Saddiqia Road, New Gulgasht Colony, Multan, Pakistan
E-メール: sunmoon2!mul.paknet.com.pk
TEL: 061/223520
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ペルー

世界党ペルー(World Party Peru)
Johnny Vasquez Vinces博士
c/o International Youth Civic Association & Peruvian Youth Party, Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru
E-メール: johnny_06!yahoo.com
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ロシア

世界党ロシア(World Party Russia)
Yuri Tyulin氏
c/o Tver Regional Union of Armed Forces Veterans, Room 102, St. 33 Sovietskaya, Tver 170000, Russia
E-メール: tvetu!tversu.ru
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 タンザニア

世界党タンザニア(World Party Tanzania)
Reward D.M. Simbeye師・博士
コーディネーター
c/o International Association of Educators for World Peace (IAEWP), PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania
E-メール: iaewpsimbeye!usa.net
スタッフ
 ボランティア: 2
メンバー
 会費未払い: 2

 トーゴ

世界党トーゴ(World Party Togo)
Dominique Simfei Balouki博士
c/o Independent Republican Party (PRI) and International Association for Collective Promotion School (ASIEPC), PO Box 10194, Lome, Togo
E-メール: baloukidiplo!yahoo.fr
TEL: 228 260963
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ウガンダ

世界党ウガンダ(World Party Uganda)
Dr. Wabbi-Leonard
議長
P.O. Box 30362, Kampala, Uganda
E-メール: busoda!yahoo.com
FAX: 256-236114
スタッフ
 ボランティア: 14
メンバー
 会費未払い: 50

 アメリカ合衆国

世界党アメリカ(World Party USA)
Manav Bahl氏
11, Kiwanis Street, East Stroudsburg, PA 18301 USA
E-メール: manavbahl!hotmail.com
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ジンバブエ

世界党ジンバブエ(World Party Zimbabwe)
Jane Sibanda女史
c/o Organization for Peace and Disarmament in South Africa (OPEDISA), P.O. Box 21, Magwegwe, Bulawayo, Zimbabwe
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

世界市民党ネットワークメンバーリスト

本部と会長はまだ決定されていません。どのメンバーも、まだ会費を払っていません。

 アフガニスタン

平和と統一のための協力(Co-operation for Peace and Unity (CPAU))
Ahmad Fahim Hakim氏
コーディネーター
c/o ACBAR, 2 Rahman Baba Road, University Town, UT. P.O. Box 1084, Peshawar, Pakistan(パキスタンの住所)
E-メール: afahim!brain.net.pk, ehsanzia!brain.net.pk
TEL: (00) 92 91 40839/44392/45316
FAX: (00) 92 91 840471
スタッフ
 フルタイム: 2
 ボランティア: 5
メンバー
 会費支払い済み: 60

 コンゴ

地球アクション−コンゴ(Earth Action - Congo)
Jean Clautaire - Frerreys Pouele氏
Executive Director
P.O. Box 1967, Brazzaville, Republic of Congo
E-メール: eacongo!hotmail.com
TEL: +243.99.46-582 (cellular)
スタッフ
 フルタイム: 5
 パートタイム: 12
 ボランティア: 2,381
メンバー
 会費支払い済み: 12
 未払い: 2,352

 インド

自然健康センター(Natural Health Centre)
Leo Rebello博士
理事(Director)
28/552, Samata Nagar, W. E. Highway, Kandivli (E), Mumbai - 400 101, India
E-メール: leo!bom4.vsnl.net.in, leorebello!hotmail.com
TEL & FAX: (91-22) 8872741

 ジャマイカ

Roy E. Johnstone博士
会長(President)
カリブ・アクション・グループ(Caribbean Action Group)
16 Birdsucker, Drive, Kingston 8, Jamaica
メンバー
 会費未払い: 80。14のカリブの国と地域とコネクションがあります。

 日本

世界党日本 (World Party Japan)
鈴木俊雄氏
〒270-0007千葉県松戸市中金杉1-158
ホームページ: 世界党日本 http://w-g.jp/wp/japan/j-index.htm
E-メール: wg!w-g.jp
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ケニヤ

ケニヤボランティア開発サービス(Kenya Volunteer Development Services)
Silvanus A.B. Malaho師
専務理事(Executive Director)
P.O. Box 310 Bungoma, Kenya
E-メール: malaho!bgm.africaonline.com
スタッフ
 フルタイム: 12
 パートタイム: 36
 ボランティア: 126
メンバー
 会費支払い済み: 48(諸事情を考慮されます。)
 未払い: 280

 リトアニア

連合世界国家「ジュゼヴァ」運動(Movement of United World State "JUZEVA")
Romualdas Ruzgus氏
議長(Chairman)
V. Kreves prospektas 9-l, 3042 Kaunas, Lithuania
スタッフ
 フルタイム: 1
 パートタイム: 3
メンバー
 会費支払い済み: 45

 パキスタン

世界党パキスタン(World Party Pakistan)
Mohammad Amin博士
House No. 1548/5, Saddiqia Road, New Gulgasht Colony, Multan, Pakistan
E-メール: sunmoon2!mul.paknet.com.pk
TEL: 061/223520
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ペルー

国際青年市民協会およびペルー青年党(International Youth Civic Association & Peruvian Youth Party)
Johnny Vasquez Vinces博士
会長および党首(President)
Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru
E-メール: johnny_06!yahoo.com
スタッフ
 フルタイム: 5
 パートタイム: 20
 ボランティア: 100
メンバー
 会費未払い: 3,000

 ロシア

トベリ退役軍人地域連合(Tver Regional Union of Armed Forces Veterans)
Yuri Tyulin氏
評議会議長(Chairman of the Council)
Room 102, St. 33 Sovietskaya, Tver 170000, Russia
E-メール: tvetu!tversu.ru
地域組織は、30の町と地域の支部から構成。地域連合は、2万9,000人の退役軍人と引退した役人、および4万人以上の扶養家族から構成。40人のメンバーで構成される地域評議会と11人で構成される評議会の常任幹部会がある。

 スエーデン

スターライフ地球宇宙サービス(Starlife Global & Cosmic Services)
Hans Starlife氏
理事(Director)
PO Box 23027, SE-200 45 Malmoe, Sweden
ホームページ: Starlife Global & Cosmic Services http://www.starlife.org/
E-メール: starlife!starlife.org

 タンザニア

世界平和教育者国際協会(International Association of Educators for World Peace (IAEWP))
Reward D.M. Simbeye師・博士
全国総長(National Chancellor)
PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania
E-メール: iaewpsimbeye!usa.net
スタッフ
 フルタイム: 3
 パートタイム: 2
 ボランティア: 3
メンバー
 会費支払い済み: 3,000

 トーゴ

独立共和党(Independent Republican Party (PRI))
Dominique Simfei Balouki博士
党首(President)
集団振興学校国際協会(International Association for Collective Promotion School (ASIEPC) )
Dominique Simfei Balouki博士
会長(President)
鈴木俊雄氏
副会長(Vice President)
PO Box 10194, Lome, Togo
E-メール: baloukidiplo!yahoo.fr
TEL: 228 260963
メンバー
 会費未払い: 15,500

 ウガンダ

世界党ウガンダ(World Party Uganda)
Dr. Wabbi-Leonard
議長
PO Box 30362, Kampala, Uganda
E-メール: busoda!yahoo.com
FAX: 256-236114
スタッフ
 ボランティア: 14
メンバー
 会費未払い: 50

 アメリカ合衆国

世界党アメリカ(World Party USA)
Manav Bahl氏
11, Kiwanis Street, East Stroudsburg, PA 18301 USA
E-メール: manavbahl!hotmail.com
スタッフ
 ボランティア: 1
メンバー
 会費未払い: 1

 ジンバブエ

南アフリカ平和軍縮機構(Organization for Peace and Disarmament in South Africa (OPEDISA))
Jane Sibanda女史
PO Box 21, Magwegwe, Bulawayo, Zimbabwe
メンバー
 会費未払い: 14



VI 世界政府研究所から



 筆者は、本誌を定期的に改訂し世界の世界政府関連団体に送る計画を持っています。さらに、発展途上国の支部に資金を送ることを考えています。ここに、このプロジェクトの費用のための寄付をお願いします。資金があれば、世界の読者に機関誌を送るスタッフを雇うことができます。どうか、以下の銀行口座に寄付をお送りください。

銀行: 第一勧業銀行
店番号: 339
普通預金口座番号: 1752744
口座名: 世界政府研究所 鈴木俊雄

 世界政府研究所日本は、ボランティアスタッフと出版するための記事を募集しています。記事は、本誌に発表されます。
 世界党日本は、日本の国会の選挙に候補者を送る計画と発展途上国の支部に資金を送る計画を持っています。世界党日本も、そのための寄付をお願いしています。以下の銀行口座に送金をお願いします。

銀行: 第一勧業銀行
店番号: 339
普通預金口座番号: 1752752
口座名: 世界党 鈴木俊雄

 選挙のための資金を調達した後、世界党日本は選挙に候補者を送ります。世界政府研究所と世界党の両者について、収入及び支出はホームページおよび本誌において報告されます。寄付者が断らない限り、その氏名は発表されます。世界党日本もまた、党員とボランティアスタッフを募集しています。
 世界市民党ネットワークもまた、人々の参加をお待ちしています。国際協力は、世界党と世界市民党ネットワークの力の源泉です。
 これまでに、世界政府研究所も世界党も寄付は受け取っていません。



世界政府への声−2001


2001年
著者 鈴木俊雄
発行所 世界政府研究所
〒270-0007千葉県松戸市中金杉1-158
ホームページ: http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-index.htm
E-メール: toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp

発行史:

『世界政府への声−1999』
『世界政府への声−2001』



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Toshio Suzuki
World Government Institute
1-158 Nakakanasugi Matsudo City, Chiba Prefecture, 270-0007, Japan
Web Site: http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/
E-mail: toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp

History of Publication:

VOICE FOR WORLD GOVERNMENT - 1999
VOICE FOR WORLD GOVERNMENT - 2001