世 界 政 府 へ の 声 − 2003 鈴 木 俊 雄 世 界 政 府 研 究 所 |
表紙の写真: 中国製の水晶玉 目 次I 現代の世界 世界貿易センターへの攻撃 現代の世界の状況が示されます。ここで言及される ニュースは、現代の人には常識でが、後の時代の人 のために言及する必要があります。特に、2001年9月 11日の米国におけるテロリストの攻撃は省略できま せん。写真は、攻撃された世界貿易センターです。 経済的な状態も重要です。先進国と発展途上国の 格差は大きなものがあります。現代の経済状態が紹介 されます。 1 米国におけるテロリストの攻撃 2 世界の経済状態 II メンバーの意見 ここでは、メンバーの記事が紹介されます。 1 Nigel
Harris氏、政党 世界、世界市民ネットワーク会員、から Nigel Harris氏 政党 世界 2 白土允之氏、世界政府研究所日本、世界党日本、から 3 世界党規約について A.
Zeng Zuqing氏、世界政府研究所中国、のコメント
Zeng Zuqing氏 世界政府研究所中国 B. 鈴木俊雄氏、世界党日本、の草案 鈴木俊雄氏 世界党日本 C. Mohammad Amin博士、世界党パキスタン、のコメント 4 鈴木俊雄氏、世界党日本、から A. 2020 III 私たちの運動 1 私たちの運動の年報 IV 世界政府研究所日本から 世界政府研究所日本からのインフォメーションとお願い。
I 現 代 の 世 界
現代の世界には多くの重要な問題があります。ここでは、二つの問題を紹介します。一つは2001年9月11日に、米国で起こったテロリスト攻撃で、もう一つは世界の経済状態です。 1 米国におけるテロリストの攻撃 2001年9月11日、テロリストが米国のいくつかの地点で米国を攻撃しました。ジェット旅客機2機が世界貿易センタービルに、1機がペンタゴンビルに、そして1機が地面に激突しました。目次のページの写真は、ニューヨークの世界貿易センターへの攻撃です。これらの攻撃は、3,000人以上の人々を殺害しました。テロリストたちは、ジェット機の操縦方法を習い、ジェット機をハイジャックし、目標に体当たりしました。これらの攻撃のリーダーはアルカイダのオサマ・ビン・ラディン氏だと言われています。ラディン氏は裕福なサウジアラビヤ人で、アルカイダは彼に率いられているテロリストのグループです。他方、タリバンはアフガニスタンの90%を支配していたイスラムのゲリラです。アルカイダはアフガニスタンにいてタリバンと協力していました。それゆえ、米国はアフガニスタンを攻撃し、占領しました。 この場合、いくつかの情報がありました。米国はカスピ海からアラビア海にパイプラインを建設するので、アフガニスタンを占領したいのだという人もいます。また、米国は攻撃が実行される前にそれを知っていたという人もいます。そうであるなら、まさに真珠湾と同じです。1941年、日本はハワイの真珠湾を攻撃することで米国に対して太平洋戦争を開戦しました。しかし、米国はすでにこの攻撃を知っていました。米国は、目標を知らなかったが攻撃は知っていたといわれています。米国は、戦争を支持しなかった世論を操作しようとしたのです。 2003年5月の時点で、米国は2003年3月から3週間の戦争の後にイラクを占領しています。米国は、イラクはアルカイダと何らかの関係があり、大量破壊兵器を持っているのでイラクを武装解除すると主張しました。しかし、目的はイラクの世界第二位の油田であることは明らかです。 これらの問題において重要なことは、米国は時々国連を無視するということです。私たちは、国連を尊敬することなしには、民主的な世界を建設することはできません。 2 世界の経済状態 では、世界の経済状態を見てみましょう。表I-1から、世界経済のいくつかの重要な特徴を見ることができます。世界の1999年のGDP(Gross Domestic Product, 国内総生産)の構成比に関しては、米国は世界のGDPの30.3%を占めています。日本は、14.4%、イギリスは4.8%を占めています。米国と日本の合計は44.7%で、上の3カ国の合計は49.5%です。他方、アフリカはたったの1%を占めています。2000年の一人当たりGDPに関しては、日本は、38,163ドル、米国は34,733ドル、イギリスは23,774ドルです。他方、中国は847ドル、インドは456です。アフリカでは、それについてのデータはここでは引用されていませんが、例えばエチオピアは101ドルでルワンダは236ドルです。このように、世界の所得格差は膨大です。 それゆえ、私たちはこの時代にふさわしい哲学を必要としています。 表 I-1 世界のGDP (Gross Domestic Product, 国内総生産)の構成比および一人当たりGDP
* 香港とマカオは含まれていない。 II メンバーの意見 ここでは、メンバーの意見が紹介されます。 1 Nigel
Harris氏、政党 世界、世界市民ネットワーク会員、から Nigel Harris氏、英国、は政党「世界」の創立者です。党は、ウエブサイト World political party http://www.eudaimonic.com/ があります。 世界は、世界市民ネットワークのメンバーです。彼は、メールの中で、6万人の世界議会を提唱しています。メールは、以下のとおりです。 親愛なる鈴木俊雄およびその他の世界市民諸氏、 イギリスの政党「世界」において、世界市民党ネットワークを支援できることをうれしく思います。私たちは、 http://w-g.jp/wp/
で提案された1,000人よりも6万人の世界議会議員を見たいと思います。イギリスの議員の平均的な選挙区は10万人の人口を持っています。これは、議員と選挙区民との個人的な接触を可能にし、候補者のメディアイメージに過度に依存した選挙で成功することを防ぎます。1,000人の議員がそれぞれ6百万人を代表することは、議員のエゴを不健全に助長し、議員の選挙区民との個人的な接触を不公正に配分し、純粋で、激務をこなし好人物の人々であるが、メディアに熟達していないかその所有者によって買収されない候補者を不利にするでしょう。「世界」では、各議員が10万人を代表する6万人の世界議員が、どの議員も彼らの選挙区を出ることを要求せずに、世界政府の政策について安全にしかしオープンに議論し決定に到達するように、ラップトップコンピューターの同僚どうしネットワーク上で使用できるコンピューターシステムを開発しています。「世界」は、多くの人々が自分自身を世界市民と考えるように奨励し党の目標である世界的規模の直接民主主義に向けて活動するように、努めています。http://www.eudaimonic.com
をご覧ください。ウェブサイト http://www.electoralcommission.gov.uk/reports/sum_gb_237.htm
では、英国選挙委員会への私たちの2001年5月11日の公式の登録について詳しく書いています。これは、英国の選挙法のもとで英国のどこででも、私たちが総選挙および地方選挙に立候補する候補者を送り出すことを可能にします。たとえば、イザベルは次の選挙でロンドン選挙区から立候補でき、その場合投票用紙上には「世界 ・ 世界的な直悦民主主義のために」という文句とともに彼女の姓が書かれます。選挙を競う政党に無料で提供される広告があります(少なくとも英国には)。あなた方は皆それぞれの国で立候補することを考えるかもしれません。欧州連合の市民は欧州連合のどこでも立候補できます。何らかの同じような自由があなた方にも適用されるかも知れません。最終的には、世界議会を法制化し、その決議は拘束力があると宣言した法律を各国で通過させるべきです。世界議会の概念を示すことは大衆の支持を得るでしょうし、これは信用を得るでしょう。 敬具 Nigel Harris, MA Hons (Cantab), 党首、イギリス、「World(世界)」 Trinity カレッジ ケンブリッジ CB2 1TQ, イギリス Tel:
+44 (0)1743 761527 e-メール: nigel.harris!physics.org worldparty!i12.com world!eudaimonic.com worldwide!eudaimonic.com 全支部について www.eudaimonic.com www.nigel-harris.com 2 白土允之氏、世界政府研究所日本、世界党日本、から 白土允之(しらつちよしゆき)氏は、世界政府研究所日本および世界党日本のメンバーです。氏は、氏のウェブサイト 「ピースサインネット」 http://plaza5.mbn.or.jp/~peacesc/japanese/main_j.html で世界平和のための署名の募集をしています。以下は、氏のメールです。 世界平和のために「世界政府」樹立の署名をしませんか 趣旨 戦争やテロが起きるのは何故でしょうか. それは従来の多くの政治家が自国の安全と利益を最優先にしてきたからです. 今や世界の政治は世界中のすべての国の安全と利益のために行うべきです. 現在のように世界各国が軍隊をもっていては世界平和は実現できないと思います. 1945年に世界の平和と経済・社会の発展のために国連が創られましたが、 国連はいわば主権国家の組合のようなもので世界の諸問題について話し合うことはできますが、 世界の平和を守り貧しい人々の生活条件を向上させるために必要な権限も力も与えられていません. 戦争やテロなどの世界的問題の解決は権限と力を与えられた世界の政府でないと出来ないと思います. 世界政府で最初になすべき仕事は次の3項目だと思います. 1. 世界中のすべての軍隊の廃止. 核兵器その他のすべての大量破壊兵器を即座に廃止する. 世界の治安維持に必要な兵器だけを世界警察用として残しその他の兵器はすべて廃棄する. 2. 世界警察の創設 戦争やテロなどの世界的犯罪を取り締まる. 3. 貧しい人々の生活条件の向上. 飢えと病気と読み書きのできない状態を克服する. 目的 世界平和 方法 1. この趣旨に賛同される人の署名を集めます. 2. 集めた署名をインタ-ネットで公開することにより世界へアピールします.(住所は都道府県まで公開します) 3. 署名集計結果は毎月更新します. 4. 署名は必要に応じ国連や政府に提出します. 5. 署名は平和運動のためにのみ使用し、その他の目的のためには使用しないことを誓います. 3 世界党規約について Zeng Zuqing氏、世界政府研究所中国、は筆者に世界党の規約をつくることを提案しました。彼は、筆者にいくつかのコメントを送ってきました。筆者はこれに刺激されて草案を書きました。モハマッド・アミン博士、世界党パキスタン、も草案を書きました。それらは、世界党のウエブサイトで発表されています。ここに、記事は、国のアルファベット順に紹介されます。 A. Zeng Zuqing氏,
世界政府研究所中国、のコメント 1. 世界党は、その初期の段階で、未完成ですが、包括的でありえます。[1]成熟した党は、包容力のある大衆向けの基礎を持つべきです。一級の政党は、その必要性、仕事、大衆の基盤、世界史における発展の傾向と位置を証明するためにそして一連の科学的な政策を立案するのを助けるために、その科学的なイデオロギーを持つべきです。 2. 世界の統一は、社会的な発展であるべきです。未来の世界のシステムは、自由主義と市場社会主義でしょう。世界党は、そのアイデンティティを研究しわれわれの世界党のイデオロギーでもあるべき市場社会主義を伴った自由主義の統一されたイデオロギーを形成するために、特別研究センターを開設すべきです。 3. 民主主義は相対的です。もし、私たちが世界党のメンバーにおいて民主主義を実行しメンバーに均等に議決権を与えたら世界の人々にとって非民主的です。なぜならば、メンバーは国々に不均等に配分されており彼らの政治的な信条は異なるからです。もし私たちが世界の人々に対して民主的であるならば、現在のメンバーに、彼らの利益をも考慮しつつ、国籍に概略的に応じて異なった議決権を与えるべきです。 B. 鈴木俊雄氏、世界党日本、の草案 前文 私たちは、世界市民です。私たち人民は、心から世界平和と人間の幸福を願うものです。私たちは、21世紀における私たちの義務は世界民主主義を確立することであると信じます。今それは、インターネットを通じての情報交換の助けにより可能です。基本的な政策は、世界連邦および世界政府を樹立することです。ここにおいて、世界連邦は独立国の世界的な連邦で、世界政府は連邦の中央政府です。 世界政府は、社会の限られた面のみに取り組みます。つまり、原則として、世界政府は軍事力のコントロール、通貨の発行、および個々の国が自ら解決できない他の政治的経済的な問題のみに取り組みます。宗教、自由主義および共産主義のような経済および政治体制、科学、農業、商業、工業、芸術、スポーツ、伝統等のような社会の他の面は個々の国の自由に任されています。それゆえ、メンバーはどのような宗教も信仰できます。彼および彼女の信仰は個人的なこととして認識されます。世界党においては、政治と宗教は分離されています。 第1条 − 組織の名称 本党の名称は「世界党」とする。 第2条 − 政策 世界党の基本政策は、世界連邦および世界政府を樹立し維持すること、および個々の国が自ら解決できない国際的な問題に対処することである。第一歩として、我々は、欧州議会のような立法権のない世界議会の樹立を目指している。 第3条 − 最高機関 世界党大会は、世界党の最高機関である。大会は、党首、およびスポークスマン、会計係、書記等の他の役員を選出する。大会は、4年に一度開催され、開催地は毎年変更される。大会は、原則として、異なった国で開催される。世界党大会は、以下の条件が満たされる限り、代表の数にかかわらず承認される。 1. 世界党大会の通知が、開催日の最低1年以上前に発行されている。 2. 開催地は、他の開催地に比較して到達することが困難でない。すなわち、開催地は特別な困難なしに到達でき、代表へのビザは特別な困難なしに発行される。 第4条 − 国際事務局 世界党は、国際事務局をその本部として持つ。 第5条 − 支部およびメンバー 5-a 世界党は、各国に支部を持つ。各支部の基本的政策は、世界党と同じである。しかし、各支部はそれ自身の政策を持つことができる。例えば、ある国の支部は自由主義を宣言でき、他の国の支部は共産主義を宣言できる。 5-b 各支部のメンバーの条件は、各支部の規約に規定されている。各支部のメンバーは、支部にメンバー費を支払わなければならない。各支部は、世界党の国際事務局に会費を支払わなければならない。額は、支部の収入の10%である。しかし、この割合は、支部数および収入額の増加に応じて、減少されえるものである。 第6条 − 代表の投票権 各支部は、その代表を世界大会に派遣することができる。代表の数は、原則として、各国の人口に比例している。大会においては、原則として、支部の各代表は1票を持つ。これは、以下に詳しく規定される。 6-a 代表の数と投票権は、世界党が設立しようとしている世界議会と同じ方法で決定される。代表者と投票権の数は、基本的に1,000である。代表者の配分の数値例は、以下のとおりである。世界の人口は60億人でそのうち中国が11億8,000万人、インドが9億5,600万人、米国が2億6,600万人、日本が1億3,200万人、西サモアが16万1,000人、ココス諸島が1,000人と仮定される。代表総数は基本的に1,000人なので、中国からの代表は196.6667人、インドからは159.3333人、米国からは44.3333人、日本からは22.0000人、西サモアからは0.0268人、そしてココス諸島からは0.0002人である。この場合、中国からの代表は197人で、そのうちの最後の代表は0.6667票を持つ。同様に、インドからの代表は160人で、そのうち最後の代表は0.3333票、米国は45代表で、そのうち最後の代表は0.3333票、日本は22代表である。西サモアからの代表は1人で0.0268票を持ち、ココス諸島は0.0002票である。それゆえ、総投票数は約1,000であるが、代表総数は1,000以上である。投票時、小数の投票はいくつかのグループに分類される。例えば、中国の0.6667票とアメリカの0.3333票は1表と計算される。西サモアの0.0268票は0.1として計算される。ココス諸島の0.0002票は0.001票として計算される。つまり、小数の票は上の桁にくり上げられる。この手続きにより、すべての投票は四つのクラスつまり1, 0.1, 0.01, および 0.001.に分類される。これは、票の計算を間単にするための手続きである。 しかし、もし100票を持つ国が代表を50人だけ送って来た時は、投票権は50である。これは、一人の代表が1票のみを持ちうるからである。 6-b 各国の代表の選挙は、公正にかつ公開してなされなければならない。世界党大会は、いかなる不正があった場合も代表を拒否する権利を持つ。反対がない限り、各国の代表の承認は必要ない。しかし、反対があるときは、反対された国の代表は他の国の代表から承認を得なければならない。承認の過程において、反対された国は彼らの状況を説明することができるが、承認の投票は反対された国以外の国によってのみ行われる。投票において、反対された国は、投票の過半数を得なければならない。 C. Mohammad Amin博士、世界党パキスタン、のコメント 1. 世界党大会は、世界党の最高機関である(というのは正しい。)。大会は、党首を選出する。(そして、役員は幹事長/調整者、財務、サイト管理者、監査等)。大会は、4年ごとに開催される。場所は、ワールドカップやオリンピックのように毎回変わる。(いや、それはインターネット上で行われる。) 2. 世界党の基本的な目的は、世界政府を樹立し、各国がそれ自身で解決できない国際的な問題を扱うことである(加えて、現在の主権者がその人々のために解決できない各国の問題)。 3. 世界党は、各国にひとつの支部を持つ。各支部の基本的な目的は、世界党と同じである。しかし、各支部はそれ自身の政策を持つことができる。例えば、世界党日本は自由主義を宣言でき、世界党中国は共産主義を宣言できる。(しかし、国際主義は必要である。世界党は、人類愛を基礎として、すべての人々のために活動しなければならない。) 4. 大会においては、各メンバーは1票を持つ。 5. (会議は、少数のメンバーが要求した時いつでも召集され得る。)。 6. (各国に支部を持つ必要はない。世界のさまざまな所からの参加が必要であった。現在、それは達成されている。現在、少数の国から1国2人以上のメンバーが世界党のメンバーなっている。各メンバーは改善を提案できる。大きな人口を代表しているメンバーのアイディアは、広いビジョンと強さを持つ。)。 7. 世界党の発展に加えて、われわれの目的である世界政府の樹立、その憲法および機関のために努力する。 世 界 政 府 世界は、世界のすべての人々のための生活の共通の場である。すべての人々は、多くの面でお互いに依存している。一人の人は、短い人生ではすべてを成し遂げることはできない。過去の人々の努力の果実は、現在の人々が享受している。現在の人々は、未来の世代のために努力しなければならない。すべての人は、他の人々とこれからの世代のために新しいことを成し遂げるための多くの良い資質を持っている。世界のすべての人々のために働きたいと思っている多くの人々がいるが、これらの努力をひとつの形に結合できるいかなる組織も世界になかった。 世界政府は、世界から貧困をなくす解決策でもある。それは、世界のすべての人々を雇用し、世界全体を発展させそして世界のすべての国民に平和をもたらす。世界政府は、平等にすべての人々のために世界のすべての資源を利用する。それは、すべての人々に平等な権利、規則および規定を提供する。それはまた、世界のすべての人々に正義と安全を提供する。政府は、全世界の発展に責任があるであろう。防衛の費用は、世界から貧困を取り除くために利用されるであろう。世界政府を国際通貨で強化することは容易である。このメッセージは、人々の努力を個人的な考えから世界の発展へと転換するであろう。 過去においては全世界を管理することは困難であったが、最近の科学技術の発展と進歩はすべての人々のための強力な単一の世界政府を樹立することを容易にした。 世界のすべての新しいインフラストラクチャーは、18-60歳のすべての人々に仕事を提供するであろう。子供と老人は、世界社会のメンバーとして世界に生きることの利益を与えられるであろう。すべての国は、いくらかの良い資質を備えたさまざまなインフラストラクチャーを持っている。すべての良い資質は、世界政府において増殖されるであろう。 世界のすべての人々は、時代と科学技術に基礎付けられている国民である。世界において、人々の仕事の選択、食物の好み、ライフスタイルおよび宗教はお互いに違うということは疑う余地がない。世界政府は、彼らの個人的な生活には干渉しないであろう。この点においては、人々は自由であろう。 世界政府の国際通貨は、通貨の渇きと世界の発展を満たすために、大量に印刷されるであろう。世界のすべての人々のために責任をもつ研究所/組織が世界に存在しなかった。 それは、国連の力を均衡させるであろう。すべのメンバー国は等しい力を持つであろう。いかなる国にも拒否権の権力は許されないであろう。すべての問題は、議論により解決されるであろう。世界政府は、国連が解決に失敗した問題を解決するであろう。世界政府はまた、国連の目標ではないものをも目標とし責任をもつであろう。各国内のおよび他国との争いおよび不正は世界政府により解決されるであろう。 4 鈴木俊雄氏、世界党日本、から 著者の鈴木俊雄氏は、「A. 2020」と「B. 世界の出来事の最近の予測」の二つの記事を書きました。 A. 2020 2020年の世界と日本のビジョン この記事は、2020年の予測です。この記事は長いので、まず主な結論が書かれます。結論は、2020年の予測で、特に以下の3点に焦点が当てられています。 ***
結 論 *** 1. 世界では、世界政府の樹立が2020年までに常識になるでしょう。 2. 日本では、2020年までに天皇制を廃止しようという意見がずっと強くなるでしょう。日本国憲法の第9条は、日本が軍事力を持つことを禁じています。ある人たちの中には、日本が公式の軍事力を持てるように第9条は改訂されるべきだという意見があります。もし、第9条を改訂する動きが国会で実際に起これば、一般の市民の間に天皇制を廃止しようという議論がおこるきっかけとなるでしょう。 しかし、天皇は民間にあって存続し続け慣習的にまたは個人的に尊重されるでしょう。天皇制がいったん廃止されてしまえば、それを復活すると主張すれば、笑われるでしょう。これはちょうど、日本の国会と内閣を廃止し幕府を復興すると主張すれば、笑われるであろうようなものです。 3. 日本では、2020年までに、日本政府の財政債務は償還不可能なまでに大きくなるでしょう。それゆえ、日本政府は国債の償還を停止しなければならないでしょう。これが起こるときは、天皇制を廃止するという議論がおこるもうひとつのきっかけになるでしょう。 ***
以上が結論です。 それでは、詳細に入りましょう。 *** 2020 2020年の世界と日本のビジョン 現在、2003年5月において、2020年の世界の政治的および経済的な状態および、私が日本人なので、日本のそれについての意見を表明したいと思います。言うまでもなく、21世紀はインターネットの普及によって特徴づけられます。今、世界の人々は情報と意見を草の根レベルで交換できます。だから、世界は大きくかわるでしょうし、21世のための哲学とビジョンが必要です。以下は、世界連邦と世界政府の樹立を目指している一世界市民の視点からの2020年のビジョンです。ここでは、世界連邦は独立国の世界的な連邦であり、世界政府は世界連邦の中央政府です。 特に、日本については、戦前世代と戦後世代の世代ギャップは非常に大きい状態です。戦前世代の日本人は伝統的な教育を受けましたが、戦後世代はアメリカ型の民主的な教育を受けました。2020年は、第二次世界大戦の終了から75年後の年です。それ故、2020年には、ほとんどの日本人は戦後世代です。それ故、それまでには、日本人の政治意識は大きく変わるでしょう。 ここにおいて、著者のビジョンは「本当に良いことは常識になる。」と言う哲学に基づいています。言いかえれば、「真実は、常識になる。」です。言うまでもなく,本当に良いことは時代によりそして場所により違います。例えば、10世紀に、国民議会を設立すると主張したら、笑われたでしょう。しかし現代では、議会を廃止して封建王朝を復興すると主張したら笑われるでしょう。これは、10世紀には封建王朝は本当に良いことだったからであり、今は民主主義が本当に良いことだからです。それ故、歴史の流れのために本当に良いことが変われば常識も変わるでしょう。そして、常識が変われば世界が変わるでしょう。それ故、未来のビジョンについて考えなければなりません。 1. 世界 A. 政治的な側面 現在、一部の人々が世界連邦と世界政府の樹立を目指しています。世界連邦と世界政府は少数の人々の間で人気のあるアイディアですが、世界の人々の間で常識になるでしょう。と言うのは、インターネットがより密に普及されるであろうし、世界連邦と世界政府の利益は絶大だからです。世界連邦と世界政府の基本的な利益は、以下のとおりです。 1.
世界政府は、戦争を減らすあるいは防ぐことができます。それ故、戦争による破壊も減らすあるいは防ぐことができます。 2.
世界政府は、軍事費を減らすことができます。 3.
世界中央銀行が国際共通通貨を発行するので、為替レートの変動がなくなります。 このように、最良の経済政策は、世界連邦と世界政府を樹立することです。特に、これらの利益は発展途上国にとって重要です。 いかにして世界連邦と世界政府を樹立するかについては、多くのアイディアがあります。ひとつのアイディアは、欧州議会のように立法権のない世界議会を設立することです。世界連邦と世界議会は、この議会の基礎の上に樹立されます。このアイディアは、一部の人たちの間で、常識でまた推進されています。私のアイディアは、これらのアイディアのひとつです。世界政府を樹立するプロセスは、世界政府研究所から発表されている論文「世界政府のための国際政党」に基づいています。[2] 以下の政策は、上の論文から修正されたものです。基本的な政策は、各国の代表を直接、人口に応じて選挙で選び世界議会に送るものです。論文で提案されている世界議会は、二院からなり、各院は基本的に1,000の議員をもっています。メンバーの配分の数値例は、以下のとおりです。世界人口は60臆人で、そのうち中国は11億8,000万人、インドは9億5,600万人、合衆国は2億6,600万人、日本は1億3,200万人、西サモアは16万1,000人、そしてココス諸島は1,000人と仮定します。議会のメンバーの合計数は基本的に1,000人なので、中国からの代表は196.6667人、インドからは159.3333人、合衆国からは44.3333人、日本からは22.0000人、西サモアからは0.0268人、そしてココス諸島からは0.0002人です。この場合、中国からの代表は197人で、そのうち最後の代表は0.6667票を持ちます。同様に、インドからの代表は160で、そのうち最後の代表は0.3333票、合衆国は45代表で、そのうち最後の代表は0.3333票、日本は22代表です。西サモアからの代表は1で、0.0268票をもち、ココス諸島からの代表は0.0002票です。それゆえ、総投票数は1,000で、代表総数は1,000以上です。このように、この政策は、人口に比例して各国から代表を選出することによって人々の支持を得るものです。これは、人々の支持のみが、世界政府を樹立し維持できると言う考えに基づいています。 これを達成するために、各国の世界党は主要な政策を主張し選挙を戦い、政権をとった後、そのための法律を制定し選挙を実施します。例えば、日本では、世界党が政権を取れば、法律を制定し選挙を実施し、そして世界議会のための22人の代表を選びます。他方、合衆国で世界党が政権を取れば、45人の代表を選びます。選挙がたった2カ国で実施されたとしても、それは世界議会の一部を構成でき、他の諸国は後から加入できます。このように、世界議会の一部は世界議会全体に発展できます。 初期の段階での世界議会は、立法権のない諮問会議です。これは、欧州議会に似ています。それゆえ、おのおのの国と地域は独立したままで、世界議会の決定に従う義務はありません。それゆえ、中国とインドが協力したとしても支配的に世界を統治することはできません。もしこの世界議会がうまく機能すれば、立法権を付与され世界憲法を制定するでしょう。このように、世界議会の一部から、それは真の世界議会になるでしょう。個々の国と地域から送られてくる代表は、人々によって直接に選ばれた人たちでなければなりません。それゆえ、独裁下の国が選挙なしで代表を送ってきても、彼らは議員として扱われません。この場合、彼らはオブザーバーとして扱われることができ、またオブザーバーとして投票できます。彼らの投票は、公式の代表の投票とは別に計算されます。 今日、ほとんどの国と地域がオリンピックに代表を送ります。だから、世界議会に代表を送ることは不可能ではないと思われます。 世界党は、もし他の政党の世界政府に関する政策が世界党の政策に適合すればその政党を認可します。たとえば、世界党は、政策が世界党の政策と適合すれば日本の自由民主党、合衆国の民主党、インドの会議派、中国の共産党等を認可します。このように、既存の政党が世界政府のための国際政党になることができます。 それは、 「世界党」
http://www.w-g.jp/wp/index-j.htm に示されています。言うまでもなく、このアイディアは唯一可能なアイディアではありません。世界政府研究所のサイトには、さまざまなアイディアを持った他の関連サイトのへのいくつかのリンクがあります。少なくとも、 「世界連邦運動(WFM (World Federalist Movement))」 http://www.wfm.org/ は言及されるべきです。それは、国連を発展させて世界連邦を樹立しようとしているNGOであり同時に 「国際刑事裁判所のための連合(Coalition for an International Criminal
Court)」 http://www.igc.org/icc/. の国際事務局でもあります。 国際政党に関しては、その種の政党は増加するでしょう。これらのタイプの政党は、たとえば、緑の党(Green Party)と国際革命党(Transnational
Radical Party)です。世界党は、この種の党です。しかし、現在、それは単なるアイディアです。 B. 経済的側面 他方、世界の経済的側面も非常に重要です。グローバリゼーションの時代において、豊かな人々はますます豊かになっていますが、貧しい人は依然として貧しいままです。世界の60億人の人たちの中で、10億人は栄養不良の状態です。それゆえ、世界連邦と世界政府は非常に重要な役割を果たすでしょう。 合衆国と日本は非常に重要な役割を果たしています。1999年において、合衆国のGDP(Gross Domestic Product (国内総生産))は世界の30.3 % であり、日本のそれは14.4%です。両国のGDPは、世界のGDPの44.7%です。著者は日本に住んでいるので、日本経済について書きたいと思います。 2.
日本 ここにおいて、日本の歴史を簡単に見てみましょう。簡単な年表は、以下のとおりです。 1192: 鎌倉幕府が開かれ、1333年まで続く。 1297: 徳政令が発布される。 1336: 室町幕府が開かれ、1573まで続く。 1441: 車借、馬借、農民が室町幕府から徳政令を勝ち取る。 1467: 応仁の乱が始まり、1590年まで続いた戦国時代が始まる。 1590: 豊臣秀吉により、日本統一。 1603: 江戸幕府が開かれ、1867年まで続く。 1841: 幕府の老中水野忠邦が天保の改革を実施し、棄捐令を発して旗本と御家人の負債の一部を免除する。 1853: ペリー提督が浦賀に来る。翌年、日米和親条約が結ばれる。 1861: アメリカの南北戦争。 1867: 王政復古。江戸幕府の滅亡。 1874: 台湾出兵。 1889: 大日本帝国憲法発布。戦前の天皇制の樹立。 1894: 日清戦争。 1904: 日露戦争。 1910: 韓国併合。 1914: 第一次世界大戦。 1920: 国際連盟への加入。 1931: 満州事変。 1932: 五・一五事件。犬養毅首相が暗殺される。 1933: 国際連盟脱退。 1936: 二・二六事件。高橋是清蔵相その他が暗殺される。 1939: 第二次世界大戦。 1941: 11月、アメリカは、日本の中国、ベトナムからの撤退などの譲歩を要求したハル=ノートを提示。12月、太平洋戦争。 1945: 終戦。 1946: 日本国憲法が公布される。 1947: 日本国憲法が施行される。天皇は、日本の象徴になる。 日本の歴史は、以下の時代に分割される。いくつかの時代は、重複している。 大和時代 . . . 4 - 8 世紀. 奈良時代 . . . 8 世紀. 平安時代 . . . 8 - 12 世紀. 鎌倉時代 . . . 12 - 14 世紀
(1192-1333) 室町時代 . . . 14 - 16 世紀
(1336-1573) 戦国時代 . . . 15 - 16 世紀
(1467-1590) 江戸時代 . . . 17 - 19 世紀
(1603-1867) 明治時代 . . . 19 - 20 世紀
(1868-1912) 大正時代 . . . 20 世紀 (1912-1926) 昭和時代 . . . 20 世紀 (1926-1989) 平成時代 . . . 20 世紀- (1989- ) 日本の歴史において、天皇は非常に重要な役割を演じてきました。6世紀ごろから、1192年まで天皇は日本を支配してきました。しかし1192年ごろから、日本の戦士、つまり侍または武士、が権力を得はじめした。1192年、源頼朝が天皇に将軍に任命されました。将軍とは、蝦夷征伐の遠征軍勢の最高司令官です。彼は、鎌倉に幕府を開きました。幕府は、1192年から1333年まで存在しました。短期間の騒乱の後、京都の室町に室町幕府が開かれました。この幕府では、足利尊氏が天皇に将軍に任命されました。この幕府は、1336年から1573年まで存続しました。しかし、1467年に応仁の乱が始まり、その後、国は戦国時代に入りました。戦国時代には、室町幕府は名ばかりで1573年まで続きました。この戦国時代は、1467年から1590年まで続きました。1590年に、日本は豊臣秀吉により統一されました。彼は、将軍にはなれませんでしたが、天皇に太閤に任命されました。太閤とは、関白の父親です。秀吉の死後、徳川家康が権力を取りました。家康は、天皇に将軍に任ぜられ、江戸に江戸幕府を開きました。幕府は、1603年から1867年まで続きました。江戸幕府のほとんどの期間、日本は鎖国政策のもとにおかれました。つまり、わずかな例外をのぞいて外国と貿易をしませんでした。1853年、アメリカからペリー提督が浦賀に来航して開国を要求しました。翌年、日米和親条約が結ばれました。1867年、封建諸侯は幕府を倒すために錦の御旗のもとに集結しました。幕府が倒された後、天皇による統治が再興されました。そのときまで、天皇はあるときは直接日本を統治し、あるときは慣習的に日本の統治者を任命しました。天皇は慣習的に尊重されましたが、憲法で規定はされませんでした。1889年、大日本帝国憲法が発布され、初めて、天皇は憲法により国家の元首として規定されました。ここに、戦前の天皇制が確立しました。1945年、日本は第二次世界大戦に敗れ、1946年、日本国憲法が公布されました。憲法は翌年発効し、天皇は日本の象徴になりました。日本国憲法では、日本の首相は国会に指名され、天皇に任命されます。 このようにいくつかの短い期間をのぞいて、天皇は6世紀頃から1192年まで日本を直接支配し、1192年から1867年まで幕府の将軍を任命し、1867年から1945年まで憲法により日本を直接支配し、そして1947年から現在まで憲法により日本の象徴であり日本の首相を任命します。 A. 政治的な側面 現在では、日本は民主的で平和な国ですが、潜在的に深刻な問題を抱えています。基本的に、日本に駐留している米軍が日本から撤収したら、5・15事件や2・26事件のような事件が起き、再び軍国主義になる条件が生じるでしょう。それ故に、天皇制を廃止しなければなりません。しかし、日米安保条約を廃棄する前に世界連邦と世界政府を樹立する必要があります。なぜならば、米軍が日本を撤収すると日本は核の傘を失うからです。 日本の戦争は、1945年に終わりました。それ以来、日本経済は順調に成長し先進国の一員になりました。平和と繁栄が民主主義の体制のもとで続いています。しかし、多くの日本人は、米軍が日米安保条約により日本に駐留している状況のもとで、日本の民主主義と平和が維持されているのであり、日本人自身の力で維持されているのではないということを忘れています。ここで、私たちは外国の軍隊が駐留していなかった戦前の時代の歴史を見る必要があります。 上の簡単な年表に示されているように、1853年にアメリカのペリー提督が浦賀に来るまでは、日本は江戸時代でほとんど完全な鎖国政策のもとにありました。そのときまで、日本は江戸幕府により支配され、天皇は朝廷の長として慣習的に尊重されていました。反江戸幕府の封建諸侯は、江戸幕府を倒すために天皇のもとに集結しました。幕府の崩壊後、1889年に大日本帝国憲法が発布され、憲法は明確に天皇が日本を統治すると規定しました。1945年、第二次世界大戦が終了し、1946年に日本国憲法が公布され、天皇は政治的な権力を失い日本の象徴になりました。 江戸時代には、天皇は慣習的に幕府の将軍を任命し、明治時代から1945年まで天皇自身が日本を統治し、戦後は象徴になり国会の使命にもとづき首相を任命します。このように、100年足らずの間に日本は封建的な社会から民主的な国へと変化しました。日本の民主主義の歴史は、1861年の南北戦争後、国内の戦争が撲滅され民主主義が確立されたアメリカに比べれば、まだ浅いものです。そしてなによりも、日本の民主主義は、日本に駐留している米軍の存在のもとに維持されているものであり、日本人自身の力で維持されているのではありません。 日本の外国との戦争の歴史については、日本は一歩一歩アジアに進出して行きました。1931年に、日本が中国の満州に進出し満州事変を起こした時、中国国民党は国際連盟に提訴し、連盟はこれを受け満州にリットン調査団を派遣しました。1933年総会は42 : 1(1は日本) : 棄権1で、満州からの撤退や他の譲歩を要求した対日勧告案を可決しました。しかし、日本は連盟を脱退しました。1941年、日本は、中国やベトナムからの撤退などの受け入れられない要求を含んだハル=ノートをアメリカが突きつけたので、対米で開戦しなければならなかったと言う意見があります。アメリカはノートの中で、もし日本がノートを受け入れなければアメリカは石油のような必要な物資の供給を停止すると主張しました。しかし、連盟の脱退の時点で、日本はすでに侵略のルートに乗っていたと考えるべきです。 他方、日本では、海軍と陸軍の天皇を支持する若い将校によって五・一五事件と二・二六事件が起こされ、犬養毅首相、高橋是清蔵相などの政府の要人が殺害されました。反乱軍は鎮圧され処罰されましたが、クーデターは議会政治を無力にし、日本は軍国主義に進んで行きました。もし米軍のような強力な軍隊が国内に駐留していたら、五・一五事件や二・二六事件のような事件は起こらず民主主義は崩壊しなかったと考えられます。日本とドイツは、ある程度確立された民主主義が崩壊したという点で、同じです。他方、今日、日本は民主的で平和な国になりました。しかしそれは、日米安保条約にもとづいた在日米軍の存在のもとにおける民主主義と平和です。もし、安保条約が廃棄され米軍が日本から撤収すれば、日本は五・一五事件や二・二六事件のような事件が起こるかも知れず、議会政治は力を失い、軍国主義がやって来るかもしれないような状況になるでしょう。 しかし、現在のように外国の軍隊が国内に駐留している限り、日本は植民地と同じです。それは、現在の日本の外交を見れば、言うまでもありません。日本が独立国の尊厳を回復しようとするのは自然な流れです。しかし、米軍が日本から撤収すれば状況は戦後と同じになります。それゆえ、日本のとるべき道は、軍国主義の軸だった天皇制を廃止し、大統領制を導入し、日米安保条約を廃棄することだという結論に必然的に達します。これは、戦争で日本軍がしたこと、原爆を落とされて戦争に負けたこと、日本の体制の頂点が天皇だったことを考えれば当然の結論です。同時に、天皇制の廃止と大統領制の導入の過程において、自衛隊がシビリアンコントロールのもとにとどまるように自衛隊のメンバーの態度を監視しなければなりません。軍国主義を復活するような人物は自衛隊の中で重要な地位を与えられてはなりません。このように、日本人は自分自身の力で民主主義と平和を維持できる国民にならなければなりません。 もともと、天皇は封建時代の権力者が人々を従わせるためにあがめた権威で、権力者の権力は世襲でした。天皇が世襲なので天皇周辺の特権を与えられた人々も世襲です。これは民主主義と矛盾します。世界がインターネットを通じて草の根レベルで情報を交換できる現代において、民主主義はまさに不可避的な歴史の流れです。 しかし、もし米軍が日本を去れば日本の核の傘はなくなります。それゆえ、米軍が日本を去る前に、世界連邦と世界政府が樹立されなければなりません。 日本の天皇制の廃止は、日本だけの問題ではありません。戦前、日本に侵略されたアジアの国々は、日本の軍国主義への復帰を恐れています。もし、日本が天皇制を廃止し、大統領制を導入し、日米安保条約を終了し、そして真に民主的な国になれば、アジアの国々と世界にとって大きな利益になるでしょう。これは、国際連合のレベルで議論されるべき問題です。 著者は、天皇は日本の偉大な伝統であるが、政治体制の中にあるべきではなく、民間にあり個人的にまたは慣習的に尊重されるべきだと考えます。慣習により尊重されているキリスト教のローマ法王とバチカン、イスラム教のメッカ、ヒンズー教のバラナシのような地位や聖地のように、天皇は慣習により尊重されるべきです。天皇制の廃止に際しては、皇室とそれに関係した人々には一時金や年金等のような補償が必要になるでしょう。 B. 経済的な側面 言うまでもなく、日本は10年以上、不景気です。2003年において、政府財政の債務はGDPの140%に達しています。失業率は約5.4%で、これは戦後最悪の記録です。私たちは、日本の景気後退についての記事を数多く読めます。しかし、どの記事も真の理由を指摘していません。もし真の理由を知りたければ、まず、日本の歴史を理解しなければなりません。日本の歴史において国家財政が危機にあった時代を振り返ると、過去の時代と現代の時代がお互いに非常に良く似ていることに気がつきます。 鎌倉時代(1192-1333)、鎌倉幕府は1297年に徳政令を発行しました。36年後、1333年に幕府は倒されました。室町時代(1336-1573)、1441年、社借、馬借、および農民が室町幕府から徳政令を勝ち取りました。26年後、1467年に応仁の乱がおこり、国は戦国時代(1467-1590)に突入しました。戦国時代には、室町幕府は名ばかりになり1573年まで存続しました。この時代には、日本は100年以上も無政府状態でした。それぞれの国は、日本を統一するために戦いました。江戸時代(1603-1867)には、江戸幕府の老中水野忠邦が、1841年から天保の改革を実行し、棄捐令を発し、旗本と御家人の借金の一部を帳消しにしました。さらに忠邦は、商人から巨額の御用金を取り立てようとしました。これらの御用金は、利子をつけて返すのであるから、いわば、強制的な公債でした。さらに忠邦は、貨幣の質をおとし巨額の貨幣を発行したのでインフレが起こりました。そして、26年後の1867年に幕府は倒されました。これらの歴史から、徳政令または棄捐令が発行されてから26年から36年後に幕府は倒されるか名ばかりになったということがわかります。幕府の興亡の過程において、借金は踏み倒されました。 これらのことを考えると、現代は体制が倒され新しい体制ができた時代に非常によく似ていることがわかります。つまり、現代は、財政債務だけでなく倒産をまぬがれない銀行や建設会社の救済のような政策もあります。銀行は、公的資金を投入することにより、建設会社は公共事業に投資することにより救済されます。さらに、いくつかの主要な建設会社や大きなスーパーマーケットの会社は債務の免除をされました。免除の金額は、一社あたり数千億円に達しました。しかし、それらの会社のうちのいくつかは倒産し、多くは依然として危機的な状態にあります。これらの政策は、現代の徳政令といえます。言うまでもなく,現代では、政府は幕府に相当します。銀行、主要な建設会社、および政府に密接に関連したいくつかの会社は、与党の自民党との関係を考えると、現代の旗本・御家人と言えます。それでは、体制が崩壊するとすると、どのような体制が崩壊するのでしょうか。それは、天皇制を軸とする自民党の体制です。そして、どのような体制があらわれるのでしょうか。それは、大統領制にもとづいた民主的な体制です。 体制崩壊のメカニズムは、次のように説明されます。天皇制それ自身は、ある時は天皇自身が国を支配しある時は支配者を指名して、続いてきました。しかし、国の支配者は天皇のもとで何回も変わりました。なぜいくつかの体制が興亡を繰り返したかは、天皇制が世襲制だからです。天皇制が世襲なので、天皇の周辺の特権階級もまた世襲です。例えば、江戸幕府において、将軍は天皇により任命されました。しかし、特権階級は世襲なので天皇、将軍、旗本、御家人、大名等のような特権階級と他の人々の間にギャップが生じました。幕府は、体制を維持するために、外様大名の取り潰しをすすめ、他方、旗本や御家人を優遇しました。必然的に、幕府の財政は逼迫します。幕府は赤字を補うために、棄捐令を発し、貨幣を改鋳し発行量を増やしました。このようにして、人々の不満は蓄積し幕府は倒されました。これは、江戸幕府以前の鎌倉幕府と室町幕府についても言えることです。前にも書かれたように、現在では、政府は幕府に相当します。政府は、金融恐慌を防ぐ政策として倒産をまぬがれない銀行を救い、あるいは、建設会社を救うために景気対策として国の予算を公共事業に割り当てたり、与党の自民党に近いいくつかの会社の負債を免除したりします。現在、銀行と主要な建設会社はこれらの措置により維持されていますが、政府の負債を返済するのは不可能になりつつあります。さらに、与党の自民党はかつての野党と連立を組まないと権力を維持できなくなりつつあります。 日本経済は景気後退状態にありますが、人々の金融資産はGDPの2倍以上あり、日本は世界最大の債権国です。それゆえ、政府の負債は、政府の責任です。自民党は、債務の増加を知りながら、予算を銀行、主要な建設会社、他の近い関係にある会社に優先的に配分しています。これは、自民党の支持基盤であるこれらの会社を優遇しないと権力を維持できないからです。それゆえ、2020年までに、日本政府はその国債の償還を停止しなければならないでしょう。日本が天皇を奉ることで統治される限り、幕府であろうと政府であろうと、これは繰り返されます。つまり、天皇が政治体制の中にある限り、幕府または政府の財政債務は返済不可能な点まで増加します。これは、天皇は世襲なので天皇のまわりの特権を与えられた人々もまた世襲だからです。 このように、日本経済は「借金ふみたおし経済」と言えます。それゆえ、民主主義だけが世襲の権力構造の汚職と崩壊の繰り返しを防ぐことができると言えます。ここに、なぜ天皇制を廃止し大統領制を導入しなければならないかというもうひとつの理由が、軍国主義を防ぐため以外に、あります。 C. 2020年の日本 ここに、天皇制の廃止が勧告されます。しかし、天皇は天皇制の廃止後も存続し続けるでしょう。天皇は、政治体制の中から民間に移り、慣習的にまたは個人的に尊重されるでしょう。それは、キリスト教のローマ法王とバチカン、イスラム教のメッカ、ヒンズー教のバラナシ等のようなものです。これらは、政治体制の中にはなくいかなる権力も法律的にはありませんが、慣習的にあるいは個人的に尊重されています。廃止に際しては、皇室やそれに関係のある人々には、一時金や年金等の補償が必要になるでしょう。 天皇制を廃止する動きは、二つの機会から始まるでしょう。ひとつは憲法9条の改訂であり、もうひとつは日本の国家財政の破産です。日本国憲法の第9条は、日本が軍事力を持つことを禁じています。ある人たちの間には、日本が公式の軍事力を持てるように、第9条は改訂されるべきだという意見があります。もし、第9条を改訂しようという動きが国会で実際に起これば、天皇制を廃止しようという議論が一般の市民の間にも起こる機会となるでしょう。 また、日本政府の財政の破産ももうひとつの機会となるでしょう。つまり、日本政府の財政債務は国家財政の破産となり、政府は国債の償還を断念せざるを得なくなるでしょう。これは、天皇制を廃止しようという議論が起こるもうひとつの機会になるでしょう。 2020年ごろについては、日本の人々の世代の変化をも考えなければなりません。日本では、戦前の世代と戦後の世代は非常に違います。戦前の世代は日本の伝統的な教育を受けましたが、戦後の世代はアメリカ型の民主的な教育を受けました。2020年は、第二次世界大戦から75年後の年です。つまり2020年には、ほとんどの日本人は戦後の教育を受けたか受けつつある世代になります。それ故、2020年には、天皇制の廃止は人々の間で常識になるでしょう。あるいは少なくとも、廃止を支持する意見は明らかに強くなるでしょう。 いったん天皇制が廃止されれば、人々はそれを過去の歴史としてのみ憶えているだけでしょう。だからもし天皇制を復興すると主張すれば、笑われるでしょう。これはちょうど、日本の国会を廃止し幕府を復興すると主張したら、笑われるであろうようなものです。 B. 世界の情勢の最近の予測 ブッシュ大統領は、国連の決議なしにイラクを侵略しました。これは、国際法違反です。それ故、2003年5月の時点で、ブッシュ大統領とブレア首相をICC(International Criminal Court(国際刑事裁判所))に告訴しようという動きが活発です。私の個人的な直感ですが、ブッシュ大統領が任期を終えた後ICCに起訴され現職の大統領がブッシュの逮捕を容認すれば、ブッシュをあやつっていた黒幕はブッシュの口を封じるためにブッシュを暗殺するかもしれません。しかし、それは何年か後になるでしょう。 北朝鮮の問題を解決するためのひとつのアイディアがあります。これまでの金正日や側近の犯した罪を見逃し彼らの地位や資産をある程度保証することで、朝鮮半島を流血なしで統一することは可能かもしれません。ひとつの例としては、南アフリカで、マンデラ氏はアパルトヘイト(人種差別)が廃止された後権力を握ったが、氏を27年間も刑務所に投獄した前大統領や白人を許したということがあります。北朝鮮は、追い詰められているので、交渉しだいでしょう。もし、交渉が国連の保証のもとで行われれば、説得力を持つでしょう。 現在米国はTMD(Theater Missile Defense(戦域ミサイル防衛))のプロジェクトを進めています。これは、核ミサイルを撃墜するためのシステムです。もし、このプロジェクトが完成すれば、ロシヤや中国のミサイルは役に立たなくなります。そうすると、米国は難癖をつけてウイグル自治区やチベット自治区のような中国の領土を侵略し始めるでしょう。もしイラクや北朝鮮のケースが成功すれば、次のケースが来るでしょう。それゆえ、世界が奴隷制下におかれるまでそれは続くでしょう。それゆえ、米国に対処するには、軍事力は役に立たないことは明白です。それゆえ、マハトマ・ガンジー型の非暴力にもとづいた、製品のボイコット運動が必要になるでしょうし、世界政府の必要性が増大するでしょう。現在、世界政府運動の流れのひとつは、欧州議会のように、立法権のない世界議会を設立することです。 III 私たちの運動 1 私たちの運動の年報 以下は、私たちの運動についての年報です。報告は、ほとんどのメンバーにE-メールで送られ、インターネットの設備のないメンバーには航空便で送られました。 2002年における、世界政府研究所、世界党、および世界市民ネットワークの 運動についての報告 拝啓 ここに、2002年の私たちの運動について報告します。まず、世界政府研究所、世界党、および世界市民ネットワークの簡単な歴史は以下のとおりです。 世界政府研究所 2002 2月5日: 世界政府研究所カナダ(World Government Institute Canada)設立。 5月4日: 世界政府研究所中国(World Government Institute China)設立。 5月17日: 世界政府研究所トルコ(World Government Institute Turkey)設立。 6月18日: 世界政府研究所ハンガリー(World Government Institute Hungary)設立。 9月4日: 世界政府研究所エジプト(World Government Institute Egypt)設立。 10月10日: 世界政府研究所オーストラリア(World Government Institute Australia)設立。 10月18日: 世界政府研究所バングラデシュ(World Government Institute Bangladesh)設立。 11月15日: 世界政府研究所アイルランド(World Government Institute Ireland)設立。 12月5日: 世界政府研究所ウガンダ(World Party Uganda)閉鎖。 12月11日:世界政府研究所エクアドル(World Government Institute Ecuador)設立。 12月18日:世界政府研究所カメルーン(World Government Institute Cameroon )設立。 12月23日:世界政府研究所フィリピン(World Government Institute Philippines)設立。 世界党 2002 2月5日: 世界党カナダ(World Party Canada)設立。 5月4日: 世界党中国(World Party China)設立。 5月17日: 世界党トルコ(World Party Turkey)設立。 6月18日: 世界党ハンガリー(World Party Hungary)設立。 9月2日: 世界党中国(World Party China)閉鎖。 9月4日: 世界党エジプト(World Party Egypt)設立。 10月10日: 世界党オーストラリア(World Party Australia)設立。 10月18日: 世界党バングラデシュ(World Party Bangladesh)設立。 11月15日: 世界党アイルランド(World Party Ireland)設立。 12月5日: 世界党ウガンダ(World Party Uganda)閉鎖。 12月11日:世界党エクアドル(World Party Ecuador)設立。 12月18日:世界党カメルーン(World Party Cameroon)設立。 12月23日:世界党フィリピン(World Party Philippines)設立。 世界市民ネットワーク 2002 2月5日: 世界党カナダ(World Party Canada)加入。 4月24日: 世界アジア労働者団体(World Asian Workers Organization)加入。 5月4日: 世界党中国(World Party China)加入。 5月17日: 世界党トルコ(World Party Turkey)加入。 5月18日: スターライフ・グローバル・コスミック・サービス(Starlife Global & Cosmic Services)(スエーデン)、世界市民党ネットワークを脱退。世界市民党ネットワークを世界市民ネットワークと改名。 6月14日: 世界党インド(World Party India)加入。世界党ロシア(World Party Russia)加入。 6月18日: 世界党ハンガリー(World Party Hungary)加入。 6月21日: 世界党タンザニア(World Party Tanzania)加入。 9月2日: 世界党中国(World Party China)脱退。世界政府研究所中国(World Government Institute China )加入。 9月4日: 世界党エジプト(World Party Egypt)加入。 10月10日: 世界党オーストラリア(World Party Australia)加入。 10月18日: 世界党バングラデシュ(World Party Bangladesh)加入。 11月15日: 世界党アイルランド(World Party Ireland)加入。 12月5日: 世界党ウガンダ(World Party Uganda)脱退。 12月8日: 世界党リトアニア(World Party Lithuania)加入。 12月11日:世界党エクアドル(World Party Ecuador)加入。 12月18日:世界党カメルーン(World Party Cameroon)加入。 12月23日:世界党フィリピン(World Party Philippines)加入。 これらの歴史は、以下のページに書かれています。 http://www.w-g.jp/wgi/wgi-history.htm http://www.w-g.jp/wp/wp-history.htm http://www.w-g.jp/wcn/wcn-history.htm 2002年12月31日の時点で、世界政府研究所の支部は28、世界党は27、そして世界市民ネットワークのメンバーは35団体と1個人です。支部とメンバーは徐々に増加しています。いうまでもなく、何人かの人々が既存の支部に加入しました。しかし、依然として人々からの寄付を期待するには少なすぎます。新しいメンバーが加入したとき、メールで報告されます。紹介のメールをここにコピーします。読者は、メールから私たちの現在の状況を知るでしょう。 ############## 以下は、紹介のメールのコピーです。 新しいメンバーが加わりました。彼の名は ****** ****です。彼の申請書は、以下のとおりです。 ********************************* 以下は、申請書です。 氏名 = ****** 性別 = 年齢 = 住所 = E-メール = 職業 = 世界政府研究所に加入する。= 世界党に加入する。= あなたの団体がネットワークに加入する。= コメント= ********************************* 以上は、申請書です。 私たちのグループへ、ようこそ。以下のページが、改訂されました。 http://www.w-g.jp/wgi/wgi-member.htm http://www.w-g.jp/wp/wp-member.htm http://www.w-g.jp/wcn/wcn-member.htm http://www.w-g.jp/wgi/wgi-history.htm http://www.w-g.jp/wp/wp-history.htm http://www.w-g.jp/wcn/wcn-history.htm もし、私たちの間に誤解がありましたら、遠慮せずにおっしゃってください。もし申請者が望めば、住所は公表されません。しかし、新しい支部が設立されるときは、住所は公表されなければなりません。 現在、私たちは個人的なグループです。法的に登録された政党では、党規約が必要です。党規約のページがあります。 世界党規約 http://www.w-g.jp/wp/statute.htm. すべてのメンバーがアイディアを提案できます。それは、サイトで発表されます。メンバーのアイディアから、暫定の規約がつくられ公表されます。それは、メンバーにより論評されそして改訂され、公式の規約に近づきます。世界党大会において、公式の党規約は承認され党首は選挙されます。 現在の計画は、団結して人々の信頼を得ることです。もし人々に信頼されれば、選挙の費用を寄付してくれる人もいるかも知れません。もう一つは、世界政府の利益を証明した本を書くことです。 現在、私たちのサイト「http://www.w-g.jp/」は、私が必要な費用を払っているので、私が管理しています。しかし将来は、党が公式の政党になり、サイトと必要な活動を維持できる資金を得れば、サイトの所有権を寄付します。所有者は法人でもかまいませんが、日本に在住していなければなりません。 このように、私たちの組織は成長し正式な党になるでしょう。これが、現在の私の展望です。世界の歴史では、国際連盟は約40カ国でスタートし、国際連合は約50カ国でスタートし、そしてICC(International Criminal Court(国際刑事裁判所))はスタートするのに最低60カ国が必要でした。私たちの支部が50か60カ国になれば、状況が変わるかもしれません。現在の支部は少なすぎます。支部が60に達したら、新しい行動が必要です。例えば、資金調達のための手紙をいろいろな団体や人々に送れます。いずれにしても、まず、選挙で勝てるだけの信頼を得なければなりません。 ICCのより詳細については、 Coalition
for the International Criminal Court (国際刑事裁判所のための連合) http://www.igc.org/icc/ をご覧ください。 白土允之氏,、日本、が世界平和のための署名を集めているサイトを運営しています。 Peace
Sign Net (ピースサインネット) http://plaza5.mbn.or.jp/~peacesc/ 訪問して、署名をお願いします。 ##############
以上は、紹介のメールのコピーです。 以上から、私たちの状況がわかります。私たちのアイディアは唯一可能なアイディアではありません。ほかのアイディアも理解しなければなりませんし、よりよいアイディアを見つけたらそれに加わるべきです。 現在、私たちの雑誌『世界政府への声−2003』を準備中です。メンバーは、記事の投稿あるいは雑誌の1章を書くことができます。投稿は、新版かその後の版で発表されます。現在、Nigel Harris氏(イギリス、世界議会の提案)、白土允之氏(日本、平和署名)、 Mohammad Amin 博士(パキスタン、世界党規約草案)、 Zeng Zuqing氏(中国、世界党規約草案)、および筆者(日本、世界党規約草案)の記事が発表される予定です。 筆者は、2020年の予測を書きました。それは、 世界党フォーラム http://www.w-g.jp/bbs/c-board.cgi?cmd=one;no=5;id=wp に発表されています。 早々 鈴木俊雄 世界政府研究所、世界党、世界市民ネットワーク 世界政府を樹立するための研究所、政党、ネットワーク http://www.w-g.jp/ mailto:wg!w-g.jp IV 世 界 政 府 研 究 所 日 本 か ら
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